失業手当をもらうには、雇用保険にどれだけ加入している必要がありますか。

原則として、離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇等の特定受給資格者と、一部の特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上あれば受給資格を得られます。

自己都合で退職すると、失業手当はいつから出ますか。

待期7日間のあと、2025年4月1日以降の自己都合退職では原則1か月の給付制限があります。5年間で3回以上の自己都合離職がある場合は3か月です。入金は最初の失業認定日のあとで、上の判定ツールで日付の目安を出せます。

失業手当は何日分もらえますか。

離職理由の区分・年齢・被保険者であった期間で決まります。例は次の表のとおりです。

失業手当は、いつ振り込まれますか。待期の7日間とは何ですか。

待期の7日間は、求職の申込みをして受給資格が決まった日から数える、失業の状態にある7日間で、基本手当は支給されません。自己都合退職の給付制限（原則1か月）がある場合は、待期のあとに制限が続きます。振込は、最初の失業認定日のあとが目安で、上の判定ツールの例では認定日の7日後に並べています。実際の認定日はハローワークが個別に指定します。

失業手当の1日あたりの金額は、どう決まりますか。

離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金（賞与等を除く）の合計を180で割った賃金日額の、およそ50〜80％（60歳〜64歳は45〜80％）です。賃金の低い人ほど率が高くなります。基本手当日額には年齢区分ごとの上限があり、毎年見直されるため、最新の額はハローワークで確認してください。

病気やケガで働けないときも、失業手当は受け取れますか。

ハローワークの説明では、病気やけがのためすぐに就職できない場合は基本手当を受けられません。働けない期間が30日以上続くときは、受給期間を延長できます。くわしくは病気・ケガで退職したときの失業手当と傷病手当金のページで整理しています。

失業手当はいつ・いくら受け取れるか

離職理由の区分を選ぶと、給付制限の有無・所定給付日数・入金予定の目安をまとめて確認できます。退職金の手取りを確認した後、次に気になる金額です。

失業給付の可否判定（公開を止めています）

この計算・判定の道具は、内容の確認のため公開を一時的に止めています。

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