データの出典

退職金相場データ

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表（業種別モデル退職金）

• 対象: 都内・従業員10〜299人の中小企業
• 調査年度: 令和6年版
• データセット更新日: 2025-12-12
• 確認日: 2026-09-13
• 出典URL: 東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情

この調査は隔年実施のため、次回の更新は2年後の見込みです。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第38表（退職給付制度の形態、学歴、職種、勤続年数階級、企業規模別定年退職者１人平均退職給付額）

• 対象: 全国・企業規模5区分（企業規模計／1,000人以上／300〜999人／100〜299人／30〜99人）
• 調査年度: 令和5年調査（令和4年1年間に勤続20年以上かつ年齢45歳以上で定年退職した人が対象）
• 確認日: 2026-09-13、2026-09-17再確認
• 出典URL: 厚生労働省 就労条件総合調査

業種別の内訳はなく、自己都合退職・会社都合退職の区別もありません（定年退職者のみが対象）。

中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査　退職金、年金及び定年制事情調査」表13-1・13-2（大学卒）、13-5・13-6（短大・高専卒）、13-9・13-10（高校卒）

• 対象: 全国・労働者1,000人以上の中央労働委員会独自選定企業のうち退職一時金制度採用企業（調査産業計で集計社数20〜91社）。労働者の種類は事務・技術労働者、コースは総合職相当のみ（生産労働者・一般職相当は未収録）
• 調査年度: 令和5年調査（令和4年度1年間の定年退職者・自己都合退職者が対象）
• 確認日: 2026-09-17
• 出典URL: 中央労働委員会 令和5年賃金事情等総合調査（集計表はe-Statへ遷移）

業種区分は中労委独自の32区分で、東京都データの13業種とは分類が異なります。個別業種は集計対象企業数が数社〜十数社と少ない場合が多く、参考値です。

失業手当（基本手当）の計算根拠

• 所定給付日数: ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」（hellowork.mhlw.go.jp、確認日2026-09-13）
• 特定受給資格者・特定理由離職者の範囲: ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」（hellowork.mhlw.go.jp、確認日2026-09-13）
• 給付制限期間（2025年4月改正）: 厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会（第197回）資料1（mhlw.go.jp、確認日2026-09-13）
• 離職区分コード（1A〜5E）の対応表: 国が公表する「離職区分コード早見表」（mhlw.go.jp、確認日2026-09-18）は1Aと3Aの2コードしか定義していないことを確認済み。1A〜5E全体の公式対応表は存在しないため、コード番号の入力ではなく離職理由の区分を選ぶ設計にしています。

待期期間（7日間）・認定日の周期（4週間ごと）・初回振込までの日数は複数の民間サイトで一致する内容を参考にした目安で、一次資料での確認は未了です。画面上は「目安」と明記しています。

税額計算の根拠

• 退職所得の計算式・退職所得控除額: 国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（nta.go.jp、令和8年4月1日現在法令等、確認日2026-09-13）
• 所得税の税率（速算表）・復興特別所得税: 国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（nta.go.jp、確認日2026-09-13）
• 住民税（退職所得に対する分離課税10%）: 地方税法に基づく一般的な税率

対象範囲の限界

3系統の統計は調査年度・企業規模区分・地域・業種区分がそれぞれ異なり、単純な横比較はできません。東京都データは都内・従業員10〜299人の中小企業、全国データ（厚労省）は全国の企業規模5区分（業種区分なし）、大企業データ（中労委）は全国・労働者1,000人以上の独自選定企業（事務・技術労働者の総合職相当のみ）が対象です。

公務員・教員（地方公務員）の退職手当は自治体の条例で個別に定められており、本サイトでは横断的な確認ができていないため対象外としています。