退職金相場データ
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表（業種別モデル退職金）
- 対象: 都内・従業員10〜299人の中小企業
- 調査年度: 令和6年版
- データセット更新日: 2025-12-12
- 確認日: 2026-09-13
- 出典URL: 東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情
この調査は隔年実施のため、次回の更新は2年後の見込みです。
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第38表（退職給付制度の形態、学歴、職種、勤続年数階級、企業規模別定年退職者１人平均退職給付額）
- 対象: 全国・企業規模5区分（企業規模計／1,000人以上／300〜999人／100〜299人／30〜99人）
- 調査年度: 令和5年調査（令和4年1年間に勤続20年以上かつ年齢45歳以上で定年退職した人が対象）
- 確認日: 2026-09-13、2026-09-17再確認
- 出典URL: 厚生労働省 就労条件総合調査
業種別の内訳はなく、自己都合退職・会社都合退職の区別もありません（定年退職者のみが対象）。
中央労働委員会「令和7年賃金事情等総合調査 退職金、年金及び定年制事情調査」表13-13・13-14（高校卒・生産労働者）。ベンチマークの生産労働者の表示に使用
- 対象: 全国・労働者1,000人以上の中央労働委員会独自選定企業のうち退職一時金制度採用企業（調査産業計で集計社数38社）。労働者の種類は生産労働者、学歴は高校卒のみ
- 調査年度: 令和7年調査（令和6年度1年間の定年退職者・自己都合退職者が対象）
- 確認した値: 調査産業計・会社都合のモデル退職金は、定年19,418千円、勤続42年19,727千円（概要資料の表11と一致）
- 確認日: 2026-10-31
- 出典URL: 中央労働委員会 令和7年賃金事情等総合調査（集計表はe-Statへ遷移）
中央労働委員会「令和7年賃金事情等総合調査 退職金、年金及び定年制事情調査」表13-1・13-2（大学卒）、13-5・13-6（短大・高専卒）、13-9・13-10（高校卒）
- 対象: 原則として労働者1,000人以上の中央労働委員会独自選定企業。全労働者の平均ではありません
- 確認した値: 調査産業計・大学卒・事務技術労働者・総合職相当・会社都合のモデル退職金は、定年25,588千円、60歳25,608千円。調査対象は事務・技術労働者のコース：総合職相当のみ（生産労働者・一般職相当は未収録）。集計企業は令和5年調査と同一ではありません
- 確認日: 2026-10-15。ベンチマーク（大企業タブの事務・技術労働者）に使用
- 出典URL: 中央労働委員会 令和7年賃金事情等総合調査、e-Stat 集計表一覧
業種区分は中労委独自の32区分で、東京都データの13業種とは分類が異なります。個別業種は集計対象企業数が数社〜十数社と少ない場合が多く、参考値です。
失業手当（基本手当）の計算根拠
- 所定給付日数: ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」（hellowork.mhlw.go.jp、確認日2026-09-13）
- 特定受給資格者・特定理由離職者の範囲: ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」（hellowork.mhlw.go.jp、確認日2026-09-13）
- 給付制限期間（2025年4月改正）: 厚生労働省 職業安定分科会雇用保険部会（第197回）資料1（mhlw.go.jp、確認日2026-09-13）
- 離職区分コード（1A〜5E）の対応表: 国が公表する「離職区分コード早見表」（mhlw.go.jp、確認日2026-09-18）は1Aと3Aの2コードしか定義していないことを確認済み。1A〜5E全体の公式対応表は存在しないため、コード番号の入力ではなく離職理由の区分を選ぶ設計にしています。
待期期間（7日間）・認定日の周期（4週間ごと）・初回振込までの日数は複数の民間サイトで一致する内容を参考にした目安で、一次資料での確認は未了です。画面上は「目安」と明記しています。
税額計算の根拠
- 退職所得の計算式・退職所得控除額: 国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（nta.go.jp、令和8年4月1日現在法令等、確認日2026-09-13）
- 所得税の税率（速算表）・復興特別所得税: 国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（nta.go.jp、確認日2026-09-13）
- 源泉徴収・短期退職手当等: 国税庁タックスアンサー No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」（nta.go.jp）、No.2740「勤続年数が5年以下の者に対する退職手当等（短期退職手当等）」（nta.go.jp）。確認日2026-10-01
- 死亡退職金の相続税: 国税庁タックスアンサー No.4117「相続税の課税対象になる死亡退職金」（nta.go.jp）、No.4108「相続税がかからない財産」（nta.go.jp）。確認日2026-10-12
- 退職金の不支給・減額・返還の裁判例: 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例 5-5 退職金不払い（check-roudou.mhlw.go.jp）、労働基準法第11条・第89条（laws.e-gov.go.jp）。確認日2026-10-12
- 住民税（退職所得に対する分離課税10%）: 地方税法に基づく一般的な税率
税・手続き・年金の記事ごとの一次資料
各記事の「出典」欄に載せた一次資料を、記事ごとにまとめた一覧です。リンク先が現在開けることを確認できたものだけ（2026-10-13〜14に追加した記事のリンクは2026-10-14に確認）を載せています。確認日は各記事の本文に書いた日付で、本文に確認日の記載がない記事は更新日を併記しています。記事の内容は個別の税務判断ではなく、一般的な説明です。個別の事情は税理士・税務署・年金事務所・ハローワークなどへ確認してください。
退職金・一時金の税金（退職所得の計算）
退職後の扶養・医療費・保険料・年金
退職金の支払い・請求・共済制度
| 記事 | 一次資料（名称とリンク） | 確認日 |
|---|---|---|
| 退職金の支払時期と請求できる期間（消滅時効5年） | 2026-10-08 | |
| 退職金規程の引き下げ（就業規則の不利益変更）の条件 | 2026-10-14 | |
| 定年延長・65歳定年と退職金：旧定年での打切り支給と税の扱い | 2026-10-14 | |
| 懲戒解雇と退職金の不支給・減額・返還請求（厚生労働省の裁判例で確認） | 2026-10-12 | |
| 退職金は差し押さえられるか（差押えが禁止される4分の3と例外） | 2026-10-12 | |
| 退職金の自己都合と会社都合の差（東京都の中小企業 勤続10・20・30年） | 2026-10-08 | |
| 退職金制度がある企業の割合と種類（企業規模別・業種別） | 2026-10-12 | |
| 退職手当の明示と就業規則の記載事項（労働基準法第15条・第89条） | ||
| 中退共の退職金：掛金納付月数ごとの支給額、分割払いの条件、税金 | 2026-10-10 | |
| 中退共の退職金を請求する手続き：必要書類・通帳がない場合の口座確認・封筒の宛名・支払いまでの期間 | 2026-10-11 | |
| 建退共（建設業退職金共済）の退職金の請求条件・必要書類・税金 | 2026-10-09 | |
| 企業型確定拠出年金を退職・転職したあとの手続き（6か月の期限） | 2026-10-04 | |
| 退職金が遅れたときの遅延損害金（賃確法の年14.6%と民法の法定利率の違い） | 2026-10-18 | |
| 退職金を誤って多く払ったと言われたとき（不当利得の返還義務と差引きの限界） | 2026-10-18 | |
| 退職金規程がない会社で退職金を請求できるか（労使慣行の考え方と集める支払実績の資料） | 2026-10-18 | |
| 退職金の口座振込・小切手払いに必要な本人の同意（労基法24条） | 2026-10-18 | |
| 永年勤続表彰・記念品の給与課税の条件（国税庁No.2591） | 2026-10-18 | |
| 退職時の奨学金・研修費用・留学費用の返還請求（労働基準法16条・返還免除・給与課税） | 2026-10-18 | |
| 社内預金の退職時の払戻しと退職金の扱い | 2026-10-20 | |
| 確定給付企業年金の給付減額の条件と手続き | 2026-10-20 | |
| 確定給付企業年金の脱退一時金の税金 | 2026-10-27 | |
| 小規模企業共済の共済金・解約手当金にかかる税金 | 2026-10-20 |
退職時の手続き・住民税・用語・特殊な退職金
相場の統計・引き継ぎ・手続きの記事（2026-10-13〜14追加）
| 記事 | 一次資料（名称とリンク） | 確認日 |
|---|---|---|
| 2025年のモデル退職金2,558万8,000円の条件 | 2026-10-13 | |
| 学歴別の定年退職金と支給月数 | 2026-10-14 | |
| 定年退職金の年次推移（平成20年〜令和5年の調査） | 2026-10-14 | |
| 入社1年未満・試用期間中に退職するときの退職金と失業手当 | 2026-10-14 | |
| 退職代行を使うときの退職金・離職票・源泉徴収票 | 2026-10-14 | |
| 年の途中で退職した人の年末調整と確定申告 | 更新日2026-10-13 | |
| 転職で退職金を引き継ぐ仕組みの比較（中退共・企業年金・DC） | 2026-10-14 | |
| 退職金が分割払い・支払猶予で払われるときの課税のタイミング | 2026-10-14 | |
| 建退共・林退共・清退共の比較（掛金日額・請求月数） | 2026-10-14 | |
| 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の退職手当金 | 2026-10-17 | |
| 退職後の手続きを状況別に選ぶ（7つの状況と読むページ・期限） | 外部の一次資料は引用せず、各記事の出典欄に従います。 | 記載なし（更新日2026-10-14） |
| 退職時のストックオプション・自社株の課税（給与所得・譲渡所得・雑所得の区分） | 2026-10-14 | |
| 失業手当の受給中のアルバイト・内職・手伝い（申告・減額・不正受給） | 2026-10-14 | |
| 雇用保険の加入条件が週10時間以上に拡大（2028年10月施行・失業手当への影響） | 記載なし（更新日2026-10-15） | |
| 季節的な仕事を辞めたときの特例一時金（対象・支給額・申請先・基本手当との違い） | 記載なし（更新日2026-10-15） | |
| 求職者支援制度（職業訓練受講給付金）の対象・月額10万円・手続き | 記載なし（更新日2026-10-15） | |
| 住居確保給付金（退職・失業で家賃の支払いが難しいとき）の対象・支給期間・窓口 | 記載なし（更新日2026-10-15） | |
| 特定受給資格者・特定理由離職者の範囲（倒産・解雇・賃金低下・残業・ハラスメントなど） | 記載なし（更新日2026-10-15） | |
| 退職金と会社への債務の相殺（賃金全額払の原則） | 2026-10-14 | |
| 副業・兼業で複数の勤め先がある人が片方を辞めるときの退職金・雇用保険・社会保険 | 2026-10-14 | |
| 障害のある人が退職したときの失業手当（就職困難者）と退職金の障害者加算 | 2026-10-14 |
次に確認する時期
各ページの数字が依拠する統計・制度について、次に一次資料を確かめる時期の一覧です。公表日が公式に示されていないものは日付を書かず、「時期未定（公表され次第確認）」としています。最終確認日は2026-10-15です。
| 統計・制度 | いま使っている版・状態 | 次に確認する時期 | 影響するページ |
|---|---|---|---|
| 東京都「中小企業の賃金・退職金事情」 | 令和6年版（隔年実施）。令和8年版は2026-10-12時点で一覧に未掲載 | 2026-12-15に公表の有無を確認。公表時期は時期未定（公表され次第確認） | 相場ベンチマーク、業種別のページ |
| 厚生労働省「就労条件総合調査」 | 令和5年調査（退職給付の項目） | 2026-11-16に令和8年調査の公表の有無を確認。公表時期は時期未定（公表され次第確認） | 相場ベンチマーク、定年退職金の推移 |
| 中央労働委員会「賃金事情等総合調査」 | 令和7年調査の表13-1を確認済み | 時期未定（公表され次第確認） | 2025年のモデル退職金 |
| 令和9年度税制改正大綱（退職所得・退職所得控除など） | 退職所得控除の式は国税庁No.1420（令和8年4月1日現在法令等） | 2026-12-20以降（大綱の閣議決定後）に改正の有無を確認 | 退職所得控除の早見表、計算ツール |
| 雇用保険の基本手当日額 | 毎年8月1日に改定 | 2027-08-02に令和9年8月の改定額を確認 | 失業手当の目安 |
| 雇用保険料率・国民健康保険料率 | 雇用保険料率は毎年4月、国保料率は自治体ごとに4〜6月に決定 | 2027-04-05に確認 | 退職後の国保料への影響、失業手当の目安 |
確認の結果は編集方針と更新履歴に記録します。
対象範囲の限界
3系統の統計は調査年度・企業規模区分・地域・業種区分がそれぞれ異なり、単純な横比較はできません。東京都データは都内・従業員10〜299人の中小企業、全国データ（厚労省）は全国の企業規模5区分（業種区分なし）、大企業データ（中労委）は全国・労働者1,000人以上の独自選定企業（事務・技術労働者の総合職相当のみ）が対象です。
公務員・教員（地方公務員）の退職手当は自治体の条例で個別に定められており、本サイトでは横断的な確認ができていないため対象外としています。
本サイトは統計・税制の一次資料に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談・申告代行、法律相談は行いません。個別の状況に応じた正確な判断が必要な場合は、税理士・税務署・勤務先の給与担当者にご確認ください。