東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」。都内・従業員10〜299人の中小企業が対象です。
このデータは東京都内・従業員10〜299人の中小企業を対象とした調査の平均的な支給額です。個々の企業の退職金規程・制度によって実際の金額は異なります。従業員300人以上の企業や東京都以外の地域の相場は本データに含まれません。
データについて
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表（業種別モデル退職金）を使用しています。学歴3区分（高校卒・高専短大卒・大学卒）×勤続年数11区分（1〜37年・定年）で、自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（千円単位）が公開されています。
詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第38表。全国の企業を対象に、企業規模5区分（企業規模計・1,000人以上・300〜999人・100〜299人・30〜99人）別の定年退職者１人平均退職給付額を集計したものです。業種別の区分はありません。
定年退職者（令和4年1年間に勤続20年以上かつ年齢45歳以上で定年退職した人）が対象で、自己都合退職・会社都合退職の区別はありません。業種別の内訳はなく、全国の企業規模別平均のみです。「X」表示は個社特定を避けるための非公表、「-」表示は該当企業なしを意味します。
データについて
厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第38表（退職給付制度の形態、学歴、職種、勤続年数階級、企業規模別定年退職者１人平均退職給付額）を使用しています。詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。
中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査 退職金、年金及び定年制事情調査」表13。全国・労働者1,000人以上の企業（中労委独自選定）が対象です。業種は中労委独自の32区分で、東京都データの13業種とは分類が異なります。労働者の種類は事務・技術労働者（総合職相当）と生産労働者（高校卒のみ）を選べます。
自己都合退職には「定年」区分がありません（定義上、自己都合退職と定年退職は別区分のため）。企業規模計（調査産業計）以外の個別業種は集計対象が数社〜十数社と少なく、参考値として扱ってください。「非公表」は集計対象1〜2社等のため原資料で非公表、「該当企業なし」は該当する企業がなかったことを意味します。生産労働者データは高校卒のみの収録です。
データについて
中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査 退職金、年金及び定年制事情調査」表13-1・13-2（大学卒）、13-5・13-6（短大・高専卒）、13-9・13-10（高校卒）、13-13・13-14（高校卒・生産労働者）を使用しています。事務・技術労働者はコース：総合職相当のみ、生産労働者は高校卒のみを収録しています（一般職相当は未収録）。詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。
業種別ページ一覧
業種ごとの学歴・勤続年数別モデル退職金額を、表形式で個別ページにまとめています。