退職金相場ラボ

退職金を受け取った後の公的制度（NISAの非課税枠・預金保険の保護範囲）

退職金を受け取った後の置き場所を考えるときに知っておきたい、NISAの非課税枠と預金保険の保護範囲を、金融庁と預金保険機構の資料で整理します。特定の商品や金融機関は勧めません。

結論: 退職金の全額はNISAに一度に入れられず、預金は1金融機関で元本1,000万円までが保護の目安

退職金を受け取ったあとの置き場所に関わる公的な制度には、運用益が非課税になるNISAと、金融機関が破綻したときに預金を守る預金保険があります。どちらも金額の上限があるため、退職金の手取りが大きいほど、上限の数字を知っておく意味があります。

制度押さえる数字
NISA（2024年からの制度）年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円で、合計最大360万円。生涯の非課税保有限度額（総枠）は1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円まで
預金保険決済用預金は全額保護。それ以外の一般預金等は、1金融機関ごとに合算して、預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等

NISAの非課税枠（金融庁）

金融庁のNISA特設サイトによると、株式や投資信託などに投資して得た売却益や配当・分配金には、通常、約20%の税金がかかります。NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になりますが、NISA口座で投資できる金額には上限があります。

金融庁は、売却した場合に損益がなくなるわけではないとも説明しています。このページは、商品の良し悪しや、投資をするかどうかの判断は扱いません。

退職金を一度に入れられるか（上限から計算した例）

年間投資枠が合計360万円なので、退職金の手取りが1,800万円以上あっても、1年に入れられるのは最大360万円です。総枠の1,800万円まで使い切るには、毎年、つみたて投資枠を120万円、成長投資枠を240万円ずつ使うと、1,800万円÷360万円で最短5年かかります（つみたて投資枠は5年で600万円、成長投資枠は5年で1,200万円で、成長投資枠の上限1,200万円にちょうど収まります）。これは上限の計算で、実際にどれだけ使うかは自分で決めます。

預金保険の保護範囲（預金保険機構）

預金保険機構によると、預金保険の対象は、日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などです。預金の種類によって、保護される範囲が違います。

預金の分類例保護の範囲
決済用預金当座預金、利息のつかない普通預金など全額保護
一般預金等利息のつく普通預金、定期預金、通知預金、貯蓄預金など1金融機関ごとに合算（名寄せ）して、預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等
預金保険の対象外外貨預金、譲渡性預金など保護されない

決済用預金の要件は、利息がつかない、預金者がいつでも払戻しを請求できる、決済サービスを提供できる、の3つです。一般預金等で元本1,000万円を超える部分と、外貨預金など対象外の預金は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあるとされています。

たとえば、退職金の手取り2,000万円を、同じ銀行の定期預金に預けた場合、保護されるのは元本1,000万円までと破綻日までの利息等で、残りの1,000万円は財産の状況に応じた支払いになります。同じ金融機関の中で口座を分けても、預金者1人あたりで合算されるため、保護の上限は変わりません。

このページで扱わないこと

個別の金融商品、金融機関の選び方、NISAで何を買うか、iDeCoなど他の制度との比較、運用による税金の細かい計算は扱いません。制度の数字は改正されることがあるため、利用前に金融庁と預金保険機構のページ、または利用する金融機関で現在の内容を確認してください。

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よくある質問

NISAで投資できる金額の上限は、いくらですか。

年間投資枠は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計で最大360万円です。生涯の非課税保有限度額（総枠）は1,800万円で、成長投資枠はそのうち1,200万円までです。

退職金を、NISAに一度に全額入れられますか。

年間投資枠が合計360万円なので、1年に入れられるのは最大360万円です。総枠の1,800万円まで使うには、最短でも5年かかります。

NISAで売却すると、非課税枠はどうなりますか。

売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ、翌年以降に非課税投資枠が復活して再利用できます。

預金保険で、預金はいくらまで保護されますか。

決済用預金は全額保護です。それ以外の一般預金等は、1金融機関ごとに合算して、預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。

外貨預金は、預金保険で保護されますか。

外貨預金は預金保険の対象外です。破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。

金融庁「NISAを知る」および預金保険機構「預金保険制度」のページにもとづく一般的な説明です（確認日: 2026-10-17）。特定の金融商品や金融機関を勧めるものではなく、制度の内容は改正されることがあります。個別の判断は、利用する金融機関や専門家へ確認してください。

出典