退職金相場ラボ

退職金の手取り早見表（300万〜4,000万円×勤続5〜35年・税金込み）

退職金の額と勤続年数の組み合わせごとに、税金の合計と税引後の手取りを引ける一覧表です。一般従業員が申告書を出して一時金で受け取る場合の試算で、計算の前提を先に示します。

この早見表の前提

民間企業の一般従業員が、令和8年中に退職金を一時金で1回だけ受け取り、「退職所得の受給に関する申告書」を支払者へ出している場合の試算です。所得税・復興特別所得税・住民税の合計を、国税庁と自治体の公表する計算方法どおりに出しました。

退職金額×勤続年数の税金の合計

所得税・復興特別所得税・住民税を足した金額です。0円は、退職金が退職所得控除額以下で課税されない組み合わせです。

退職金の額勤続5年勤続10年勤続15年勤続20年勤続25年勤続30年勤続35年
300万円75,525円0円0円0円0円0円0円
500万円226,575円75,525円0円0円0円0円0円
1,000万円1,540,822円506,752円304,652円151,050円0円0円0円
1,500万円3,456,439円1,236,622円932,422円628,222円264,337円0円0円
2,000万円5,641,089円2,029,284円1,694,454円1,388,722円856,372円405,702円113,287円
3,000万円10,617,884円4,111,834円3,674,904円3,237,974円2,473,346円1,861,869円1,312,672円
4,000万円15,701,884円6,296,484円5,859,554円5,422,624円4,657,996円3,893,369円3,128,741円

退職金額×勤続年数の税引後の手取り

退職金の額から上の税金の合計を引いた金額です。社会保険料などは含みません。

退職金の額勤続5年勤続10年勤続15年勤続20年勤続25年勤続30年勤続35年
300万円2,924,475円3,000,000円3,000,000円3,000,000円3,000,000円3,000,000円3,000,000円
500万円4,773,425円4,924,475円5,000,000円5,000,000円5,000,000円5,000,000円5,000,000円
1,000万円8,459,178円9,493,248円9,695,348円9,848,950円10,000,000円10,000,000円10,000,000円
1,500万円11,543,561円13,763,378円14,067,578円14,371,778円14,735,663円15,000,000円15,000,000円
2,000万円14,358,911円17,970,716円18,305,546円18,611,278円19,143,628円19,594,298円19,886,713円
3,000万円19,382,116円25,888,166円26,325,096円26,762,026円27,526,654円28,138,131円28,687,328円
4,000万円24,298,116円33,703,516円34,140,446円34,577,376円35,342,004円36,106,631円36,871,259円

表の読み方

同じ退職金でも、勤続年数が長いほど退職所得控除額が大きくなり、税金は小さくなります。たとえば退職金2,000万円は、勤続30年なら控除額1,500万円を引いた500万円の半分が課税対象ですが、勤続20年だと控除額が800万円なので、1,200万円の半分が課税対象になります。

控除額の一覧は退職所得控除額の早見表で見られます。

この表で分からないこと

自分の条件で試算する

表にない金額や勤続年数は、手取り計算で試算できます。自分の業種・勤続年数での退職金の相場は相場を見るで確認できます。

国税庁タックスアンサーNo.1420・No.2260と、総務省・横浜市の公表資料にもとづく一般的な試算です。実際の源泉徴収額や住民税額は、支払者・お住まいの自治体の計算で決まります。個別の事情での判定は、税理士または税務署へご確認ください。

出典