退職金相場ラボ

在職老齢年金の支給停止調整額（令和8年度65万円・令和7年度51万円）

令和8年度の支給停止調整額は月65万円です。令和7年度までの旧額との違いと支給停止の仕組みを、厚生労働省と日本年金機構の資料で整理します。

令和8年度（2026年度）の支給停止調整額は65万円

在職老齢年金は、働きながら老齢厚生年金を受け取る人の年金が、賃金と年金の合計額に応じて減らされる仕組みです。減らし始める基準の額を「支給停止調整額」といい、令和8年度は月65万円です。厚生労働省の発表では令和7年度は51万円、令和6年度は50万円です。

年度支給停止調整額（月額）
令和6年度（2024年度）50万円
令和7年度（2025年度）51万円
令和8年度（2026年度）65万円

確認日は2026-10-04です。古い記事に残る「50万円」「51万円」は旧額です。「62万円」という数字も見かけますが、これは令和6年度の水準に置き直した改正後の額で、令和8年度の実際の額は65万円です。

なぜ令和8年度に大きく上がったか

令和7年6月13日に、年金制度の機能強化のための法律（令和7年法律第74号）が成立し、令和8年4月から支給停止調整額が引き上げられました。厚生労働省の資料では、令和6年度の水準で50万円から62万円への引き上げとされています。令和8年度の実際の額は、賃金の変動を反映する改定（名目賃金変動率）を加えた65万円です。調整額は今後も毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。

支給停止の仕組み

老齢厚生年金の月額（基本月額）と、働いて得る賃金などの月額（総報酬月額相当額）の合計が調整額を超えると、超えた分の2分の1だけ年金が止まります。日本年金機構は、停止後の年金月額を「基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－調整額）÷2」と示しています。賃金が2増えるごとに、老齢厚生年金が1止まる形です。老齢基礎年金は全額支給されます。

合計が調整額以下なら、年金は止まりません。基本月額や総報酬月額相当額の具体的な計算、自分の年金が止まるかどうかの判断は、日本年金機構（年金事務所・ねんきんダイヤル）へ確認してください。このページでは計算機や個別の判断は扱いません。

退職前後に確認したいこと

退職後に同じ会社で嘱託として働く、別の会社で働く、といった場合は、賃金と年金の合計額で上の仕組みが関わります。退職金が賃金として数えられるかどうかは、このページでは扱いません。日本年金機構に確認してください。退職金の手取りは手取り計算、退職後の失業手当は失業手当はいつ・いくらで確認できます。

厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」（令和8年1月23日）と日本年金機構の資料にもとづく一般的な説明です。個別の年金額・支給停止の判断は、日本年金機構へ確認してください。

出典