医療,福祉の退職金相場(学歴・勤続年数別)

東京都「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」のモデル退職金データです。都内・従業員10〜299人の中小企業が対象です。

医療,福祉に勤める一般従業員を対象に、東京都「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」のモデル退職金データを学歴・勤続年数別にまとめました。対象は都内・従業員10〜299人の中小企業です。自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額(万円)を確認できます。

自分の退職金額がわかったら、手取り計算ページで税引後の金額を試算できます。他の業種と比較したい場合は業種別ベンチマークページと、14業種を1枚の表に並べた業種別の退職金を一覧で比較をご覧ください。

高校卒

勤続年数年齢自己都合退職会社都合退職
1年19——
3年21——
5年23——
10年28——
15年33——
20年38——
25年43——
30年48——
35年53——
37年55——
定年———

高専・短大卒

勤続年数年齢自己都合退職会社都合退職
1年21——
3年23——
5年2539.0万円36.0万円
10年3076.2万円81.4万円
15年35——
20年40148.8万円152.8万円
25年45——
30年50——
35年55——
定年———

大学卒

勤続年数年齢自己都合退職会社都合退職
1年23——
3年25——
5年2741.9万円—
10年3279.3万円81.4万円
15年37——
20年42148.8万円152.8万円
25年47——
30年52——
33年55——
定年———
このデータは東京都内・従業員10〜299人の中小企業を対象とした調査の平均的な支給額です。個々の企業の退職金規程・制度によって実際の金額は異なります。従業員300人以上の企業や東京都以外の地域の相場は本データに含まれません。

医療,福祉の相場を読むときの注意

医療,福祉は、高校卒の金額が「—」です。記入企業は3〜4社ですが、東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」に金額が示されていません。高専・短大卒と大学卒は、勤続5年・10年・20年の金額だけが示され、それ以外の勤続年数は「—」です。大学卒の記入企業は2〜5社です。

大学卒の自己都合退職と会社都合退職の差は、勤続10年で2.1万円(79.3万円と81.4万円)、勤続20年で4.0万円(148.8万円と152.8万円)です。年数が長くなっても、差はあまり開きません。

医療,福祉は、退職給付制度がある企業が75.5%(全体の平均は74.9%)、ない企業が24.5%です。制度がある企業のうち、一時金のみが86.9%、年金のみが1.7%、両制度併用が11.4%です(厚生労働省 令和5年就労条件総合調査、全国・常用労働者30人以上の企業)。年金制度のある企業(年金のみと併用の合計)は13.1%で、全体の31.0%を下回ります。一時金のみの企業が86.9%を占め、年金で受け取れる会社は少ない業種です。

よくある質問

医療,福祉の大学卒で、勤続20年の退職金はいくらですか?

東京都の令和6年版では、医療,福祉・大学卒・勤続20年(42歳)のモデル退職金は、自己都合退職で148.8万円、会社都合退職で152.8万円です。従業員10〜299人の企業の平均です。

高校卒の金額や、勤続15年・30年の金額が「—」なのはなぜですか?

高校卒は、東京都の公表資料に金額が示されていません。高専・短大卒と大学卒は、勤続5年・10年・20年の金額だけが示され、それ以外の勤続年数は「—」です。公表されていない金額は推計していません。

自己都合と会社都合では、どのくらい違いますか?

大学卒・勤続10年では自己都合79.3万円、会社都合81.4万円で、差は2.1万円です。勤続20年では自己都合148.8万円、会社都合152.8万円で、差は4.0万円です。

医療,福祉では、退職金制度がある会社はどのくらいですか?

令和5年就労条件総合調査では、退職給付制度がある企業は75.5%、ない企業は24.5%です。年金制度のある企業は13.1%で、全体の31.0%を下回ります。

他の業種の相場を確認する

全業種(調査産業計) / サービス業(他に分類されないもの) / 学術研究,専門・技術サービス業 / 教育,学習支援業(学校教育を除く)

業種を横断して比べるときは業種別ベンチマーク、受け取る退職金の税引後の金額は手取り計算で確認できます。金額ごとの手取りをすぐ見たいときは退職金の手取り早見表、控除の枠は退職所得控除額の早見表が使えます。

データについて

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」第8表(業種別モデル退職金)を使用しています。学歴3区分(高校卒・高専短大卒・大学卒)×勤続年数11区分(1〜37年・定年)で、自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額(千円単位を万円に換算)が公開されています。

詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。