全業種（調査産業計）の退職金相場（学歴・勤続年数別）

業種を横断した全体像として、東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」の「調査産業計」（全業種を合わせた集計値）のモデル退職金データを、学歴・勤続年数別にまとめました。対象は都内・従業員10〜299人の中小企業です。自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（万円）を確認できます。

自分の退職金額がわかったら、手取り計算ページで税引後の金額を試算できます。他の業種と比較したい場合は業種別ベンチマークページと、14業種を1枚の表に並べた業種別の退職金を一覧で比較をご覧ください。金額ごとの手取りをすぐ見たいときは退職金の手取り早見表、控除の枠は退職所得控除額の早見表が使えます。勤め先に退職金制度があるかどうかを確かめたいときは、退職金制度がある企業の割合と種類（企業規模別・業種別）と、退職金制度がある事業所の割合の地域差（長野県・鹿児島県）をご覧ください。

高校卒

高専・短大卒

大学卒

全業種（調査産業計）の大学卒・勤続30年の退職金にかかる税金の目安

上の大学卒・勤続30年のモデル退職金から、国税庁タックスアンサーNo.1420の退職所得控除額を引いて、税金の目安を出しました。勤続30年の退職所得控除額は、800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円です。

どちらも控除額の1,500万円を下回るため、「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先へ出していれば、所得税等も住民税もかかりません。申告書を出していない場合は、支払いの際に退職金の20.42％が源泉徴収されます（会社都合なら約158.5万円）。その分は確定申告で精算します。

この計算は、新卒で入社して勤続30年ちょうどで退職し、役員ではなく、他の退職金を同じ年に受け取らない一般の従業員を想定しています。前年以前に別の退職金を受け取った場合や障害者になったことが原因の退職では、控除額が変わります。個別の税額は、勤め先の経理担当、税理士または税務署へ確認してください。他の勤続年数や金額の税額は退職金の手取り早見表と手取り計算で確認できます。

全業種の勤続年数別モデル退職金の推移（高校卒・大学卒、会社都合）

東京都令和6年版の全業種（調査産業計）の会社都合退職を、勤続年数を横軸にして高校卒と大学卒で並べました。金額は下の表と、上の学歴別の表と同じ値です。

読み方: 勤続20年から25年の5年間の増え方が、高校卒で167.2万円（342.8万円→510.0万円）、大学卒で207.5万円（408.1万円→615.6万円）と、前後の5年間より大きくなっています。勤続10年から15年の増加は、高校卒110.9万円、大学卒111.1万円です。高校卒の表は37年まで、大学卒は33年までで、公表されている年数が異なります。

全業種（調査産業計）の相場を読むときの注意

全業種（調査産業計）は、調査対象の全業種を合わせた集計値で、特定の業種の相場ではありません。個別の業種ごとに金額の水準は大きく異なるため、自分の業種のページと見比べて読んでください。高校卒・高専・短大卒・大学卒のいずれも、1年から数字が示されています。

大学卒の自己都合退職と会社都合退職の差は、勤続10年で32.3万円（112.5万円と144.8万円）、勤続20年で61.3万円（346.8万円と408.1万円）です。年数が長くなるほど、差は開きます。

全業種では、退職給付制度がある企業が74.9％、ない企業が24.8％です。制度がある企業のうち、一時金のみが69.0％、年金のみが9.6％、両制度併用が21.4％です。年金制度のある企業（年金のみと併用の合計）は31.0％です（厚生労働省 令和5年就労条件総合調査、全国・常用労働者30人以上の企業）。

よくある質問

全業種の大学卒で、勤続20年の退職金はいくらですか？

東京都の令和6年版では、全業種（調査産業計）・大学卒・勤続20年（42歳）のモデル退職金は、自己都合退職で346.8万円、会社都合退職で408.1万円です。従業員10〜299人の企業の平均です。

このページの金額は、自分の業種にそのまま当てはまりますか？

当てはまらないことがあります。このページは全業種を合わせた集計値で、業種によって金額の水準は異なります。自分の業種のページで、同じ学歴・勤続年数の金額を確かめてください。

自己都合と会社都合では、どのくらい違いますか？

大学卒・勤続10年では自己都合112.5万円、会社都合144.8万円で、差は32.3万円です。勤続20年では自己都合346.8万円、会社都合408.1万円で、差は61.3万円です。

退職金制度がある会社は、全体でどのくらいですか？

令和5年就労条件総合調査では、退職給付制度がある企業は74.9％、ない企業は24.8％です。年金制度のある企業は31.0％です。

全業種（調査産業計）の大学卒・勤続30年の退職金には、税金がかかりますか。

東京都の令和6年版のモデル退職金（大学卒・勤続30年）は、776.2万円（会社都合退職）で、退職所得控除額の1,500万円を下回ります。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、所得税等も住民税も0円で、手取りは額面と同じです。

業種別の相場を確認する

金融業，保険業 / 情報通信業 / 建設業 / 製造業 / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業

データについて

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表（業種別モデル退職金）を使用しています。学歴3区分（高校卒・高専短大卒・大学卒）×勤続年数11区分（1〜37年・定年）で、自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（千円単位を万円に換算）が公開されています。

詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。