大学卒のモデル退職金（東京都・業種別）
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表のモデル退職金（学校を卒業してすぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）です。金額は退職金の支給額で、単位は万円です。定年は会社都合退職の欄だけに金額があります。
| 業種 | 勤続20年 | 勤続30年 | 定年 | 記入企業数（勤続20年・会社都合） | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自己都合 | 会社都合 | 自己都合 | 会社都合 | 会社都合 | ||
| 全業種（調査産業計） | 346.8万円 | 408.1万円 | 750.7万円 | 776.2万円 | 1149.5万円 | 144社 |
| 建設業 | 320.7万円 | 382.8万円 | 580.5万円 | 633.8万円 | 929.6万円 | 13社 |
| 製造業 | 310.2万円 | 399.5万円 | 599.8万円 | 759.6万円 | 1107.6万円 | 43社 |
| 情報通信業 | 438.5万円 | 574.4万円 | 873.0万円 | 1157.6万円 | — | 6社 |
| 運輸業，郵便業 | 305.2万円 | 337.6万円 | 621.2万円 | 666.7万円 | 938.3万円 | 15社 |
| 卸売業，小売業 | 407.9万円 | 443.9万円 | 1137.7万円 | 826.9万円 | 1239.0万円 | 26社 |
| 金融業，保険業 | 555.9万円 | 625.1万円 | 1147.5万円 | 1241.0万円 | 1940.4万円 | 7社 |
| 不動産業，物品賃貸業 | — | — | — | — | — | 2社 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | — | — | — | — | — | 4社 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 221.9万円 | 358.9万円 | — | — | — | 6社 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 436.4万円 | 459.8万円 | 972.2万円 | 971.8万円 | 1054.4万円 | 7社 |
| 教育，学習支援業（学校教育を除く） | — | — | — | — | — | 3社 |
| 医療，福祉 | 148.8万円 | 152.8万円 | — | — | — | 5社 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 336.0万円 | 362.5万円 | 697.8万円 | 712.6万円 | 969.1万円 | 7社 |
確認日は2026-10-15です。表の金額は、東京都産業労働局が公開しているオープンデータ（第8表の業種別CSV）と照合済みで、各業種ページの金額と同じです。「—」は金額が公表されていないことを示します。
大企業（中央労働委員会・令和7年調査）との比較: 全業種・建設業・製造業
中央労働委員会「令和7年賃金事情等総合調査」の大学卒（事務・技術労働者、総合職相当）のモデル退職金を、東京都の表と同じ会社都合・勤続20年・30年・定年で並べました。中央労働委員会の産業区分と東京都の業種区分が対応づけられる、全業種（調査産業計）・建設業（建設）・製造業の3つだけを載せています。運輸業，郵便業・金融業，保険業・情報通信業などは、中央労働委員会の区分（私鉄・バス、貨物運送、銀行・保険、情報サービスなど）が東京都の業種と一致せず、金額が非公表の区分も多いため、載せていません。
| 業種 | 勤続20年・会社都合 | 勤続30年・会社都合 | 定年・会社都合 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 中央労働委員会 | 東京都 | 中央労働委員会 | 東京都 | 中央労働委員会 | |
| 全業種（調査産業計） | 408.1万円 | 952.3万円 | 776.2万円 | 2009.9万円 | 1149.5万円 | 2558.8万円 |
| 建設業（建設） | 382.8万円 | 817.3万円 | 633.8万円 | 1991.5万円 | 929.6万円 | 2611.8万円 |
| 製造業 | 399.5万円 | 997.6万円 | 759.6万円 | 2033.7万円 | 1107.6万円 | 2609.0万円 |
中央労働委員会の集計企業数は、全業種が86社、製造業が55社、建設が7社です。中央労働委員会の調査は、全国の労働者1,000人以上の企業から独自に選んだ企業のうち、退職一時金制度がある企業の数字で、東京都の中小企業とは調査の対象も企業の選び方も違います。差は業種の違いではなく、主に企業の規模と調査の対象の違いです。建設は7社と少ないため、1社の違いで金額が動きます。確認日は2026-10-15です。企業規模ごとの比較は企業規模別の退職金比較、自分の条件での大企業の相場は業種別・企業規模別の退職金相場で確認できます。
退職所得控除額との差: 会社都合の課税対象額の目安
上の表の会社都合の金額から、国税庁タックスアンサーNo.1420の退職所得控除額（勤続20年は800万円、勤続30年は1,500万円）を引いた差です。差が0以下なら、退職所得は0円で所得税・住民税はかかりません。課税対象になるのは、差が正の部分の2分の1です。大学卒を新卒で入社し、役員ではない一般の従業員が、勤続20年または30年で会社都合の退職をした場合の計算です。
| 業種 | 勤続20年・会社都合（控除800万円） | 勤続30年・会社都合（控除1,500万円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 退職金−控除額 | 課税対象額 | 退職金−控除額 | 課税対象額 | |
| 全業種（調査産業計） | −391.9万円 | 0円 | −723.8万円 | 0円 |
| 建設業 | −417.2万円 | 0円 | −866.2万円 | 0円 |
| 製造業 | −400.5万円 | 0円 | −740.4万円 | 0円 |
| 情報通信業 | −225.6万円 | 0円 | −342.4万円 | 0円 |
| 運輸業，郵便業 | −462.4万円 | 0円 | −833.3万円 | 0円 |
| 卸売業，小売業 | −356.1万円 | 0円 | −673.1万円 | 0円 |
| 金融業，保険業 | −174.9万円 | 0円 | −259.0万円 | 0円 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | −340.2万円 | 0円 | −528.2万円 | 0円 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | −441.1万円 | 0円 | — | — |
| 医療，福祉 | −647.2万円 | 0円 | — | — |
| サービス業（他に分類されないもの） | −437.5万円 | 0円 | −787.4万円 | 0円 |
金額が公表されている業種では、勤続20年・30年の会社都合のモデル退職金は、どれも退職所得控除額の範囲に収まりました。この表の金額だけを見ると、税金はかかりません。自己都合の金額や定年の金額、複数の退職金を同じ年に受け取る場合は、この表では計算していません。定年は勤続年数が表に示されていないため、控除額を出していません。控除額は勤続年数や、障害者になったことが直接の原因の退職などで変わります。個別の判断が分かれる場合は、税理士または税務署へ確認してください。退職金が控除額を超えたときの税額は退職金の手取り早見表で引けます。
この表の読み方
- 企業数が少ない業種は、金額が大きく動きます。記入企業数が10社に満たない業種は、1社の違いで平均が変わります。業種の優劣ではなく、調査対象の会社の違いとして読んでください。
- 自己都合より会社都合が低く見える欄があります。卸売業，小売業の勤続30年は、自己都合が1,137.7万円、会社都合が826.9万円です。自己都合が27社、会社都合が23社と、答えた企業の顔ぶれが違います。同じ会社で比べた結果ではありません。
- 東京都の中小企業の数字です。全国の統計や大企業の数字とは調査の対象が違います。業種別・企業規模別の退職金相場で、全国・大企業のデータとあわせて確認できます。
会社の規模による違いは企業規模別の退職金比較、学歴による違いは学歴別の定年退職金で、手取りの計算例とあわせて確認できます。税引後の手取りは手取り計算で試算できます。
よくある質問
業種別の退職金は、どの業種がいちばん高いですか。
表の大学卒・勤続30年の会社都合退職では、金融業，保険業が1,241.0万円で最も高く、情報通信業が1,157.6万円で続きます。ただし、表の記入企業数（勤続20年・会社都合）は金融業，保険業が7社、情報通信業が6社と少なく、調査対象の会社の違いが金額に出ます。業種の順位として読むのは避けてください。
表の「—」は、退職金が0円という意味ですか。
違います。東京都の集計表で金額が公表されていないことを示します。記入した企業数が少ない業種や勤続年数では、金額が載りません。不動産業，物品賃貸業・学術研究，専門・技術サービス業・教育，学習支援業・医療，福祉などで、勤続30年や定年の金額が「—」になっています。
自分の業種の金額が、自分の退職金の目安になりますか。
この表は、東京都内の中小企業を対象にしたモデル退職金で、自分の会社の退職金を示すものではありません。会社の退職金規程と、退職金制度の有無を確認してください。業種ごとの学歴・勤続年数別の金額は、表の業種名から各ページで確認できます。
出典
- 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表 モデル退職金（sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp）
- 東京都オープンデータカタログ「第8表 モデル退職金（業種別）」CSV（opendata.metro.tokyo.lg.jp）
- 中央労働委員会「令和7年賃金事情等総合調査 退職金、年金及び定年制事情調査」表13-1・13-2（中央労働委員会の令和7年賃金事情等総合調査のページ）。確認日 2026-10-15
- データの出典