日本標準産業分類の「サービス業（他に分類されないもの）」に勤める一般従業員を対象に、東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金データを学歴・勤続年数別にまとめました。対象は都内・従業員10〜299人の中小企業です。自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（万円）を確認できます。
自分の退職金額がわかったら、手取り計算ページで税引後の金額を試算できます。他の業種と比較したい場合は業種別ベンチマークページと、14業種を1枚の表に並べた業種別の退職金を一覧で比較をご覧ください。
高校卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 19 | — | — |
| 3年 | 21 | 11.6万円 | — |
| 5年 | 23 | 24.8万円 | 37.4万円 |
| 10年 | 28 | 87.1万円 | 114.7万円 |
| 15年 | 33 | 191.3万円 | 242.7万円 |
| 20年 | 38 | 320.9万円 | 386.8万円 |
| 25年 | 43 | 481.4万円 | 561.7万円 |
| 30年 | 48 | 656.4万円 | 745.0万円 |
| 35年 | 53 | 868.9万円 | 954.4万円 |
| 37年 | 55 | 971.9万円 | 1062.4万円 |
| 定年 | — | — | 1213.2万円 |
高専・短大卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 21 | — | — |
| 3年 | 23 | 13.2万円 | — |
| 5年 | 25 | 27.9万円 | 40.0万円 |
| 10年 | 30 | 89.3万円 | 116.8万円 |
| 15年 | 35 | 172.0万円 | 249.6万円 |
| 20年 | 40 | 333.4万円 | 402.0万円 |
| 25年 | 45 | 451.8万円 | 532.2万円 |
| 30年 | 50 | 615.4万円 | 704.0万円 |
| 35年 | 55 | 814.7万円 | 912.4万円 |
| 定年 | — | — | 1157.2万円 |
大学卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 23 | — | — |
| 3年 | 25 | 15.3万円 | 26.6万円 |
| 5年 | 27 | 32.4万円 | 41.3万円 |
| 10年 | 32 | 99.3万円 | 115.7万円 |
| 15年 | 37 | 205.2万円 | 232.8万円 |
| 20年 | 42 | 336.0万円 | 362.5万円 |
| 25年 | 47 | 502.8万円 | 1070.1万円 |
| 30年 | 52 | 697.8万円 | 712.6万円 |
| 33年 | 55 | 818.5万円 | 827.0万円 |
| 定年 | — | — | 969.1万円 |
サービス業（他に分類されないもの）の大学卒・勤続30年の退職金にかかる税金の目安
上の大学卒・勤続30年のモデル退職金から、国税庁タックスアンサーNo.1420の退職所得控除額を引いて、税金の目安を出しました。勤続30年の退職所得控除額は、800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円です。
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| モデル退職金（大学卒・勤続30年） | 697.8万円 | 712.6万円 |
| 退職所得控除額（勤続30年） | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 課税退職所得（（退職金−控除額）×2分の1。0円以下なら0円） | 0円 | 0円 |
| 所得税・復興特別所得税・住民税の合計 | 0円 | 0円 |
| 手取りの目安 | 697.8万円 | 712.6万円 |
どちらも控除額の1,500万円を下回るため、「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先へ出していれば、所得税等も住民税もかかりません。申告書を出していない場合は、支払いの際に退職金の20.42％が源泉徴収されます（会社都合なら約145.5万円）。その分は確定申告で精算します。
この計算は、新卒で入社して勤続30年ちょうどで退職し、役員ではなく、他の退職金を同じ年に受け取らない一般の従業員を想定しています。前年以前に別の退職金を受け取った場合や障害者になったことが原因の退職では、控除額が変わります。個別の税額は、勤め先の経理担当、税理士または税務署へ確認してください。他の勤続年数や金額の税額は退職金の手取り早見表と手取り計算で確認できます。
サービス業（他に分類されないもの）の相場を読むときの注意
サービス業（他に分類されないもの）は、1年の行が全学歴で「—」です。高校卒と高専・短大卒の3年は自己都合のみ、会社都合は「—」です。定年の行は、会社都合退職だけに金額があります。公表されていない金額は推計していません。
大学卒の会社都合退職は、勤続25年が1070.1万円で、勤続30年の712.6万円、勤続33年の827.0万円より高くなっています。自己都合退職の502.8万円と比べても2倍以上で、少数の企業の回答が平均を押し上げている可能性があります。この行は目安として使わず、前後の勤続年数の金額と合わせて見てください。
サービス業（他に分類されないもの）は、退職給付制度がある企業が54.4％（全体の平均は74.9％）、ない企業が45.6％です。制度がある企業のうち、一時金のみが70.9％、年金のみが9.3％、両制度併用が19.8％です（厚生労働省 令和5年就労条件総合調査、全国・常用労働者30人以上の企業）。制度の有無から確かめることが、このページの金額を自分に当てはめる最初の一歩です。
よくある質問
サービス業（他に分類されないもの）の大学卒で、勤続20年の退職金はいくらですか？
東京都の令和6年版では、サービス業（他に分類されないもの）・大学卒・勤続20年（42歳）のモデル退職金は、自己都合退職で336.0万円、会社都合退職で362.5万円です。従業員10〜299人の企業の平均です。
大学卒の勤続25年の会社都合退職が、1070.1万円と高いのはなぜですか？
東京都の公表資料の数値です。勤続30年は712.6万円、勤続33年は827.0万円で、勤続25年のほうが高くなっています。理由は公表されていませんが、少数の企業の回答が平均を押し上げている可能性があります。この行だけを目安にせず、前後の勤続年数と合わせて見てください。
自己都合と会社都合では、どのくらい違いますか？
大学卒・勤続10年では自己都合99.3万円、会社都合115.7万円で、差は16.4万円です。勤続20年では自己都合336.0万円、会社都合362.5万円で、差は26.5万円です。
サービス業（他に分類されないもの）では、退職金制度がある会社はどのくらいですか？
令和5年就労条件総合調査では、退職給付制度がある企業は54.4％、ない企業は45.6％です。全体の平均は、制度がある企業が74.9％です。
他の業種の相場を確認する
全業種（調査産業計） / 学術研究，専門・技術サービス業 / 情報通信業 / 医療，福祉
業種を横断して比べるときは業種別ベンチマーク、受け取る退職金の税引後の金額は手取り計算で確認できます。金額ごとの手取りをすぐ見たいときは退職金の手取り早見表、控除の枠は退職所得控除額の早見表が使えます。
データについて
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表（業種別モデル退職金）を使用しています。学歴3区分（高校卒・高専短大卒・大学卒）×勤続年数11区分（1〜37年・定年）で、自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（千円単位を万円に換算）が公開されています。
詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。