情報通信業に勤める一般従業員を対象に、東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金データを学歴・勤続年数別にまとめました。対象は都内・従業員10〜299人の中小企業です。自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（万円）を確認できます。
自分の退職金額がわかったら、手取り計算ページで税引後の金額を試算できます。退職後の医療費控除や国民健康保険料も確認できます。金額ごとの手取りをすぐ見たいときは退職金の手取り早見表、控除の枠は退職所得控除額の早見表が使えます。他の業種と比較したい場合は業種別ベンチマークページと、14業種を1枚の表に並べた業種別の退職金を一覧で比較をご覧ください。勤続年数の区分に迷うときは退職金の勤続年数の数え方が参考になります。同じ事務系の多い業種として金融業，保険業の退職金相場とも見比べられます。退職金を受け取ったあとに届く書類の読み方は退職所得の源泉徴収票の見方にまとめています。海外転勤や出国後に受け取る場合は出国後に受け取る退職金の税金、会社が破産したときの扱いは未払賃金立替払制度が参考になります。
高校卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 19 | — | — |
| 3年 | 21 | — | — |
| 5年 | 23 | — | — |
| 10年 | 28 | — | — |
| 15年 | 33 | — | — |
| 20年 | 38 | — | — |
| 25年 | 43 | — | — |
| 30年 | 48 | — | — |
| 35年 | 53 | — | — |
| 37年 | 55 | — | — |
| 定年 | — | — | — |
高専・短大卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 21 | — | — |
| 3年 | 23 | — | — |
| 5年 | 25 | — | — |
| 10年 | 30 | — | — |
| 15年 | 35 | — | — |
| 20年 | 40 | — | — |
| 25年 | 45 | — | — |
| 30年 | 50 | — | — |
| 35年 | 55 | — | — |
| 定年 | — | — | — |
大学卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 23 | — | — |
| 3年 | 25 | 22.8万円 | 44.2万円 |
| 5年 | 27 | 50.1万円 | 75.4万円 |
| 10年 | 32 | 131.5万円 | 200.0万円 |
| 15年 | 37 | 265.0万円 | 371.4万円 |
| 20年 | 42 | 438.5万円 | 574.4万円 |
| 25年 | 47 | 640.0万円 | 838.0万円 |
| 30年 | 52 | 873.0万円 | 1157.6万円 |
| 33年 | 55 | 1013.0万円 | 1361.6万円 |
| 定年 | — | — | — |
情報通信業の大学卒・勤続30年の退職金にかかる税金の目安
上の大学卒・勤続30年のモデル退職金から、国税庁タックスアンサーNo.1420の退職所得控除額を引いて、税金の目安を出しました。勤続30年の退職所得控除額は、800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円です。
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| モデル退職金（大学卒・勤続30年） | 873.0万円 | 1157.6万円 |
| 退職所得控除額（勤続30年） | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 課税退職所得（（退職金−控除額）×2分の1。0円以下なら0円） | 0円 | 0円 |
| 所得税・復興特別所得税・住民税の合計 | 0円 | 0円 |
| 手取りの目安 | 873.0万円 | 1157.6万円 |
どちらも控除額の1,500万円を下回るため、「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先へ出していれば、所得税等も住民税もかかりません。申告書を出していない場合は、支払いの際に退職金の20.42％が源泉徴収されます（会社都合なら約236.4万円）。その分は確定申告で精算します。
この計算は、新卒で入社して勤続30年ちょうどで退職し、役員ではなく、他の退職金を同じ年に受け取らない一般の従業員を想定しています。前年以前に別の退職金を受け取った場合や障害者になったことが原因の退職では、控除額が変わります。個別の税額は、勤め先の経理担当、税理士または税務署へ確認してください。他の勤続年数や金額の税額は退職金の手取り早見表と手取り計算で確認できます。
情報通信業の相場を読むときの注意
情報通信業は、表で金額が出ているのは大学卒の勤続3年以降だけです。高校卒と高専・短大卒は記入企業が1〜3社と少なく、金額が公表されていないため「—」と表示しています。大学卒でも記入企業は3〜8社です。
情報通信業は、退職給付制度がある企業が74.6％（全体の平均は74.9％）で、一時金のみが48.5％、年金のみが17.7％、両制度併用が33.9％です（厚生労働省 令和5年就労条件総合調査、全国・常用労働者30人以上の企業）。年金制度のある企業は51.5％で、全体の31.0％より高くなっています。大学卒の自己都合と会社都合の差は、勤続10年で68.5万円、勤続30年で284.6万円と、年数が長いほど開きます。
よくある質問
情報通信業の大学卒で、勤続20年の退職金はいくらですか？
東京都の令和6年版では、情報通信業・大学卒・勤続20年（42歳）のモデル退職金は、自己都合退職で438.5万円、会社都合退職で574.4万円です。従業員10〜299人の企業の平均です。
高校卒や高専・短大卒の金額が「—」なのはなぜですか？
この業種では、高校卒と高専・短大卒の記入企業が1〜3社と少なく、東京都の公表資料でも金額が示されていないためです。学歴別の目安は、全業種のページで確認できます。
自己都合と会社都合では、どのくらい違いますか？
大学卒・勤続10年では自己都合131.5万円、会社都合200.0万円で、差は68.5万円です。勤続30年では自己都合873.0万円、会社都合1157.6万円で、差は284.6万円です。
情報通信業では、退職金制度がある会社はどのくらいですか？
令和5年就労条件総合調査では、情報通信業の退職給付制度がある企業は74.6％、ない企業は24.9％です。年金制度のある企業は51.5％で、全体の31.0％を上回ります。
他の業種の相場を確認する
全業種（調査産業計） / 金融業，保険業 / 不動産業，物品賃貸業 / 学術研究，専門・技術サービス業
業種を横断して比べるときは業種別ベンチマーク、受け取る退職金の税引後の金額は手取り計算で確認できます。
データについて
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表（業種別モデル退職金）を使用しています。学歴3区分（高校卒・高専短大卒・大学卒）×勤続年数11区分（1〜37年・定年）で、自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（千円単位を万円に換算）が公開されています。
詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。