生活関連サービス業，娯楽業は、日本標準産業分類（総務省）では、洗濯業・美容業・一般公衆浴場業・エステティック業などの「洗濯・理容・美容・浴場業」、旅行業・家事サービス業・冠婚葬祭業などの「その他の生活関連サービス業」、スポーツ施設提供業・公園，遊園地・遊戯場などの「娯楽業」をまとめた区分です。美容室、クリーニング店、旅行会社、結婚式場、スポーツクラブ、遊園地やパチンコ店などの従業員が、自分の業種の相場として見る区分になります。
生活関連サービス業，娯楽業に勤める一般従業員を対象に、東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金データを学歴・勤続年数別にまとめました。対象は都内・従業員10〜299人の中小企業です。自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（万円）を確認できます。
同じサービス系で比べるときは、宿泊業，飲食サービス業と全業種（調査産業計）の相場も並べて見ると、自分の業種の位置がわかります。自分の退職金額がわかったら、手取り計算ページで税引後の金額を試算できます。他の業種と比較したい場合は業種別ベンチマークページと、14業種を1枚の表に並べた業種別の退職金を一覧で比較をご覧ください。
高校卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 19 | — | — |
| 3年 | 21 | 18.2万円 | 22.5万円 |
| 5年 | 23 | 37.3万円 | 43.7万円 |
| 10年 | 28 | 111.4万円 | 123.2万円 |
| 15年 | 33 | 205.0万円 | 226.4万円 |
| 20年 | 38 | 379.6万円 | 409.7万円 |
| 25年 | 43 | 529.3万円 | 544.1万円 |
| 30年 | 48 | 829.1万円 | 840.0万円 |
| 35年 | 53 | 1020.5万円 | 1035.1万円 |
| 37年 | 55 | 1189.5万円 | 1205.9万円 |
| 定年 | — | — | — |
高専・短大卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 21 | — | — |
| 3年 | 23 | 31.1万円 | 37.6万円 |
| 5年 | 25 | 43.6万円 | 53.1万円 |
| 10年 | 30 | 121.3万円 | 148.5万円 |
| 15年 | 35 | 234.5万円 | 275.3万円 |
| 20年 | 40 | 413.3万円 | 471.5万円 |
| 25年 | 45 | 584.3万円 | 636.6万円 |
| 30年 | 50 | 855.9万円 | 915.6万円 |
| 35年 | 55 | 981.3万円 | 1055.7万円 |
| 定年 | — | — | — |
大学卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 23 | — | — |
| 3年 | 25 | 22.3万円 | 28.2万円 |
| 5年 | 27 | 40.8万円 | 47.3万円 |
| 10年 | 32 | 128.4万円 | 140.4万円 |
| 15年 | 37 | 242.2万円 | 263.8万円 |
| 20年 | 42 | 436.4万円 | 459.8万円 |
| 25年 | 47 | 645.3万円 | 647.1万円 |
| 30年 | 52 | 972.2万円 | 971.8万円 |
| 33年 | 55 | 984.1万円 | 1001.0万円 |
| 定年 | — | — | 1054.4万円 |
生活関連サービス業，娯楽業の大学卒・勤続30年の退職金にかかる税金の目安
上の大学卒・勤続30年のモデル退職金から、国税庁タックスアンサーNo.1420の退職所得控除額を引いて、税金の目安を出しました。勤続30年の退職所得控除額は、800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円です。
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| モデル退職金（大学卒・勤続30年） | 972.2万円 | 971.8万円 |
| 退職所得控除額（勤続30年） | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 課税退職所得（（退職金−控除額）×2分の1。0円以下なら0円） | 0円 | 0円 |
| 所得税・復興特別所得税・住民税の合計 | 0円 | 0円 |
| 手取りの目安 | 972.2万円 | 971.8万円 |
どちらも控除額の1,500万円を下回るため、「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先へ出していれば、所得税等も住民税もかかりません。申告書を出していない場合は、支払いの際に退職金の20.42％が源泉徴収されます（会社都合なら約198.4万円）。その分は確定申告で精算します。
この計算は、新卒で入社して勤続30年ちょうどで退職し、役員ではなく、他の退職金を同じ年に受け取らない一般の従業員を想定しています。前年以前に別の退職金を受け取った場合や障害者になったことが原因の退職では、控除額が変わります。個別の税額は、勤め先の経理担当、税理士または税務署へ確認してください。他の勤続年数や金額の税額は退職金の手取り早見表と手取り計算で確認できます。
生活関連サービス業，娯楽業の相場を読むときの注意
生活関連サービス業，娯楽業は、1年の行が全学歴で「—」です。定年の行は、高校卒と高専・短大卒が両方とも「—」で、大学卒の会社都合退職（1054.4万円）だけに金額があります。公表されていない金額は推計していません。
大学卒の勤続30年は、自己都合退職が972.2万円、会社都合退職が971.8万円で、自己都合のほうが0.4万円高くなっています。通常は会社都合のほうが高い傾向ですが、この行は逆です。企業ごとの規程の違いが平均に出ていると考えられるため、差の大小を細かく読み取らないでください。
生活関連サービス業，娯楽業は、退職給付制度がある企業が68.5％（全体の平均は74.9％）、ない企業が30.7％です。制度がある企業のうち、一時金のみが78.4％、年金のみが4.8％、両制度併用が16.8％です（厚生労働省 令和5年就労条件総合調査、全国・常用労働者30人以上の企業）。年金制度のある企業（年金のみと併用の合計）は21.6％で、全体の31.0％を下回ります。
よくある質問
生活関連サービス業，娯楽業の大学卒で、勤続20年の退職金はいくらですか？
東京都の令和6年版では、生活関連サービス業，娯楽業・大学卒・勤続20年（42歳）のモデル退職金は、自己都合退職で436.4万円、会社都合退職で459.8万円です。従業員10〜299人の企業の平均です。
定年や勤続1年の金額が「—」なのはなぜですか？
東京都の公表資料に金額が示されていないためです。勤続1年は全学歴で「—」です。定年は、高校卒と高専・短大卒が「—」で、大学卒の会社都合退職（1054.4万円）だけに金額があります。公表されていない金額は推計していません。
自己都合と会社都合では、どのくらい違いますか？
大学卒・勤続10年では自己都合128.4万円、会社都合140.4万円で、差は12.0万円です。勤続20年では自己都合436.4万円、会社都合459.8万円で、差は23.4万円です。勤続30年は自己都合972.2万円、会社都合971.8万円で、ほぼ同じです。
生活関連サービス業，娯楽業では、退職金制度がある会社はどのくらいですか？
令和5年就労条件総合調査では、退職給付制度がある企業は68.5％、ない企業は30.7％です。年金制度のある企業は21.6％で、全体の31.0％を下回ります。
他の業種の相場を確認する
全業種（調査産業計） / 教育，学習支援業（学校教育を除く） / 医療，福祉 / 宿泊業，飲食サービス業
業種を横断して比べるときは業種別ベンチマーク、受け取る退職金の税引後の金額は手取り計算で確認できます。金額ごとの手取りをすぐ見たいときは退職金の手取り早見表、控除の枠は退職所得控除額の早見表が使えます。
データについて
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表（業種別モデル退職金）を使用しています。学歴3区分（高校卒・高専短大卒・大学卒）×勤続年数11区分（1〜37年・定年）で、自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（千円単位を万円に換算）が公開されています。
業種に含まれる事業の例は、総務省「日本標準産業分類」の分類項目（大分類N）で確認しました（確認日2026-10-20）。
詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。