宿泊業，飲食サービス業の退職金相場（学歴・勤続年数別）

宿泊業，飲食サービス業に勤める一般従業員を対象に、東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金データを学歴・勤続年数別にまとめました。対象は都内・従業員10〜299人の中小企業です。自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（万円）を確認できます。

自分の退職金額がわかったら、手取り計算ページで税引後の金額を試算できます。他の業種と比較したい場合は業種別ベンチマークページと、14業種を1枚の表に並べた業種別の退職金を一覧で比較をご覧ください。

高校卒

高専・短大卒

大学卒

宿泊業，飲食サービス業の相場を読むときの注意

宿泊業，飲食サービス業は、記入企業が2〜7社と少なく、金額が公表されていない欄が多い業種です。大学卒で金額が出ているのは勤続20年だけで、高校卒は勤続10年以降、高専・短大卒は勤続5年以降に限られます。金額のある欄でも、高校卒の会社都合は勤続15年が327.8万円、勤続20年が281.0万円と、年数が長い欄のほうが低くなっています。少数企業の平均のため、年数ごとの並びは目安として読んでください。

宿泊業，飲食サービス業は、退職給付制度がある企業が42.2％（全体の平均は74.9％）にとどまり、ない企業は57.8％です。制度がある企業の内訳は、一時金のみが71.6％、年金のみが14.0％、両制度併用が14.4％です（厚生労働省 令和5年就労条件総合調査、全国・常用労働者30人以上の企業）。

よくある質問

宿泊業，飲食サービス業の高校卒で、勤続20年の退職金はいくらですか？

東京都の令和6年版では、宿泊業，飲食サービス業・高校卒・勤続20年（38歳）のモデル退職金は、自己都合退職で191.4万円、会社都合退職で281.0万円です。従業員10〜299人の企業の平均です。

大学卒の金額が勤続20年しか載っていないのはなぜですか？

大学卒は、勤続20年以外の欄で記入企業が2〜4社と少なく、東京都の公表資料に金額が示されていないためです。勤続20年は自己都合221.9万円、会社都合358.9万円です。

宿泊業，飲食サービス業では、退職金制度がある会社はどのくらいですか？

令和5年就労条件総合調査では、宿泊業，飲食サービス業の退職給付制度がある企業は42.2％、ない企業は57.8％です。退職金の有無と金額は、勤め先の就業規則や退職金規程で確認してください。

高校卒の会社都合で、勤続15年が勤続20年より高いのはなぜですか？

高校卒の会社都合は勤続15年が327.8万円、勤続20年が281.0万円です。記入企業が5〜6社と少なく、欄ごとに回答した企業の規程の違いが平均に出ているためと考えられます。年数ごとの増え方は目安として読んでください。

他の業種の相場を確認する

全業種（調査産業計） / 生活関連サービス業，娯楽業 / 教育，学習支援業（学校教育を除く） / 卸売業，小売業

業種を横断して比べるときは業種別ベンチマーク、受け取る退職金の税引後の金額は手取り計算で確認できます。金額ごとの手取りをすぐ見たいときは退職金の手取り早見表、控除の枠は退職所得控除額の早見表が使えます。

データについて

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表（業種別モデル退職金）を使用しています。学歴3区分（高校卒・高専短大卒・大学卒）×勤続年数11区分（1〜37年・定年）で、自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（千円単位を万円に換算）が公開されています。

詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。