製造業に勤める一般従業員を対象に、東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金データを学歴・勤続年数別にまとめました。対象は都内・従業員10〜299人の中小企業です。自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（万円）を確認できます。
自分の退職金額がわかったら、手取り計算ページで税引後の金額を試算できます。他の業種と比較したい場合は業種別ベンチマークページと、14業種を1枚の表に並べた業種別の退職金を一覧で比較をご覧ください。
高校卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 19 | 7.3万円 | 9.9万円 |
| 3年 | 21 | 18.4万円 | 26.8万円 |
| 5年 | 23 | 38.4万円 | 51.6万円 |
| 10年 | 28 | 91.7万円 | 124.5万円 |
| 15年 | 33 | 183.4万円 | 228.6万円 |
| 20年 | 38 | 277.1万円 | 339.0万円 |
| 25年 | 43 | 396.2万円 | 507.9万円 |
| 30年 | 48 | 523.5万円 | 652.8万円 |
| 35年 | 53 | 648.3万円 | 802.3万円 |
| 37年 | 55 | 711.9万円 | 863.4万円 |
| 定年 | — | — | 1027.2万円 |
高専・短大卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 21 | 6.2万円 | 9.0万円 |
| 3年 | 23 | 19.9万円 | 29.7万円 |
| 5年 | 25 | 37.1万円 | 51.8万円 |
| 10年 | 30 | 93.2万円 | 131.8万円 |
| 15年 | 35 | 163.3万円 | 219.1万円 |
| 20年 | 40 | 281.8万円 | 360.2万円 |
| 25年 | 45 | 411.3万円 | 536.3万円 |
| 30年 | 50 | 549.7万円 | 692.9万円 |
| 35年 | 55 | 668.5万円 | 830.8万円 |
| 定年 | — | — | 1040.5万円 |
大学卒
| 勤続年数 | 年齢 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|---|
| 1年 | 23 | 5.2万円 | 8.7万円 |
| 3年 | 25 | 19.7万円 | 29.6万円 |
| 5年 | 27 | 37.8万円 | 56.0万円 |
| 10年 | 32 | 95.1万円 | 137.1万円 |
| 15年 | 37 | 176.6万円 | 238.9万円 |
| 20年 | 42 | 310.2万円 | 399.5万円 |
| 25年 | 47 | 446.0万円 | 577.2万円 |
| 30年 | 52 | 599.8万円 | 759.6万円 |
| 33年 | 55 | 694.7万円 | 848.0万円 |
| 定年 | — | — | 1107.6万円 |
製造業の大学卒・勤続30年は、他の業種と比べてどの位置か
大学卒・勤続30年の会社都合退職は759.6万円で、全業種（調査産業計）の776.2万円より16.6万円低く、金額が公表されている8業種（全業種を除く）のうち5番目です。
| 項目（大学卒・勤続30年・会社都合） | 金額・順位 |
|---|---|
| 製造業 | 759.6万円 |
| 全業種（調査産業計） | 776.2万円 |
| 全業種との差 | −16.6万円 |
| 公表されている8業種での順位 | 5番目 |
調査対象は東京都内・従業員10〜299人の中小企業で、業種ごとの回答企業数は少ないため、順位は全国の傾向ではなく目安として読んでください。14業種の横棒グラフは業種別の退職金を一覧で比較にあります。
製造業の大学卒・勤続30年の退職金にかかる税金の目安
上の大学卒・勤続30年のモデル退職金から、国税庁タックスアンサーNo.1420の退職所得控除額を引いて、税金の目安を出しました。勤続30年の退職所得控除額は、800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円です。
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| モデル退職金（大学卒・勤続30年） | 599.8万円 | 759.6万円 |
| 退職所得控除額（勤続30年） | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 課税退職所得（（退職金−控除額）×2分の1。0円以下なら0円） | 0円 | 0円 |
| 所得税・復興特別所得税・住民税の合計 | 0円 | 0円 |
| 手取りの目安 | 599.8万円 | 759.6万円 |
どちらも控除額の1,500万円を下回るため、「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先へ出していれば、所得税等も住民税もかかりません。申告書を出していない場合は、支払いの際に退職金の20.42％が源泉徴収されます（会社都合なら約155.1万円）。その分は確定申告で精算します。
この計算は、新卒で入社して勤続30年ちょうどで退職し、役員ではなく、他の退職金を同じ年に受け取らない一般の従業員を想定しています。前年以前に別の退職金を受け取った場合や障害者になったことが原因の退職では、控除額が変わります。個別の税額は、勤め先の経理担当、税理士または税務署へ確認してください。他の勤続年数や金額の税額は退職金の手取り早見表と手取り計算で確認できます。
製造業の相場を読むときの注意
製造業は、退職金制度がある企業が85.6％（全体の平均は74.9％）と高い業種です。制度形態は一時金のみが64.4％、年金のみが12.0％、両制度併用が23.6％で、年金を併用する会社が一定数あります（厚生労働省 令和5年就労条件総合調査、常用労働者30人以上の企業）。上の表は東京都内の従業員10〜299人の中小企業の一時金モデルなので、年金を併用する大企業の勤め先の場合は、受け取れる総額がここからずれることがあります。
製造業の退職金のよくある質問
製造業の大学卒で、勤続10年の自己都合退職の退職金はいくらですか。
東京都の令和6年版では、製造業・大学卒・勤続10年（32歳）のモデル退職金は、自己都合退職で95.1万円、会社都合退職で137.1万円です。
製造業の定年退職時の退職金の相場は、いくらですか。
同じ調査で、定年時のモデル退職金（会社都合退職の欄）は、高校卒が1027.2万円、大学卒が1107.6万円です。高専・短大卒は1040.5万円です。
製造業では、退職金制度がある会社はどのくらいですか。
令和5年就労条件総合調査では、製造業の退職給付制度がある企業は85.6％、ない企業は14.2％です。制度がある企業のうち、一時金のみが64.4％、両制度併用が23.6％です。
この金額は、大手メーカーの退職金にもあてはまりますか。
あてはまらないことがあります。上の金額は東京都内の従業員10〜299人の中小企業が対象です。従業員が多い企業や企業年金を併用する企業の水準は、業種別ベンチマークや大企業の統計も合わせて確認してください。
製造業の大学卒・勤続30年の退職金には、税金がかかりますか。
東京都の令和6年版のモデル退職金（大学卒・勤続30年）は、759.6万円（会社都合退職）で、退職所得控除額の1,500万円を下回ります。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、所得税等も住民税も0円で、手取りは額面と同じです。
他の業種の相場を確認する
全業種（調査産業計） / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業 / 建設業
業種を横断して比べるときは業種別ベンチマーク、受け取る退職金の税引後の金額は手取り計算で確認できます。金額ごとの手取りをすぐ見たいときは退職金の手取り早見表、控除の枠は退職所得控除額の早見表が使えます。
データについて
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表（業種別モデル退職金）を使用しています。学歴3区分（高校卒・高専短大卒・大学卒）×勤続年数11区分（1〜37年・定年）で、自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（千円単位を万円に換算）が公開されています。
詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。