運輸業，郵便業の退職金相場（学歴・勤続年数別）

運輸業，郵便業に勤める一般従業員を対象に、東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金データを学歴・勤続年数別にまとめました。対象は都内・従業員10〜299人の中小企業です。自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（万円）を確認できます。

自分の退職金額がわかったら、手取り計算ページで税引後の金額を試算できます。他の業種と比較したい場合は業種別ベンチマークページと、14業種を1枚の表に並べた業種別の退職金を一覧で比較をご覧ください。

高校卒

高専・短大卒

大学卒

運輸業，郵便業の大学卒・勤続30年の退職金にかかる税金の目安

上の大学卒・勤続30年のモデル退職金から、国税庁タックスアンサーNo.1420の退職所得控除額を引いて、税金の目安を出しました。勤続30年の退職所得控除額は、800万円＋70万円×（30年−20年）＝1,500万円です。

どちらも控除額の1,500万円を下回るため、「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先へ出していれば、所得税等も住民税もかかりません。申告書を出していない場合は、支払いの際に退職金の20.42％が源泉徴収されます（会社都合なら約136.1万円）。その分は確定申告で精算します。

この計算は、新卒で入社して勤続30年ちょうどで退職し、役員ではなく、他の退職金を同じ年に受け取らない一般の従業員を想定しています。前年以前に別の退職金を受け取った場合や障害者になったことが原因の退職では、控除額が変わります。個別の税額は、勤め先の経理担当、税理士または税務署へ確認してください。他の勤続年数や金額の税額は退職金の手取り早見表と手取り計算で確認できます。

運輸業，郵便業の相場を読むときの注意

運輸業，郵便業は、退職金制度がある企業が69.9％で、全体の平均（74.9％）を下回り、制度がない企業が30.0％あります。制度がある企業では一時金のみが72.0％と多く、両制度併用は17.2％です（厚生労働省 令和5年就労条件総合調査、常用労働者30人以上の企業）。上の表では、自己都合と会社都合の差が小さく、大学卒・勤続20年で32.4万円、勤続30年で45.5万円です。勤め先に制度があるか、自己都合と会社都合で支給率が分かれているかは、会社の規程で確かめてください。

運輸業，郵便業の退職金のよくある質問

運輸業，郵便業の大学卒で、勤続30年の退職金はいくらですか。

東京都の令和6年版では、運輸業，郵便業・大学卒・勤続30年（52歳）のモデル退職金は、自己都合退職で621.2万円、会社都合退職で666.7万円です。

運輸業，郵便業の定年退職時の退職金の相場は、いくらですか。

同じ調査で、定年時のモデル退職金（会社都合退職の欄）は、高校卒が866.1万円、高専・短大卒が953.3万円、大学卒が938.3万円です。

運輸業，郵便業では、退職金制度がある会社はどのくらいですか。

令和5年就労条件総合調査では、制度がある企業が69.9％、ない企業が30.0％です。制度がある企業のうち、一時金のみが72.0％、年金のみが10.8％、両制度併用が17.2％です。

運輸業，郵便業で、自己都合と会社都合の差はどのくらいですか。

大学卒・勤続10年では自己都合96.0万円、会社都合119.8万円で、差は23.8万円です。勤続20年では差が32.4万円、勤続30年では差が45.5万円です。

他の業種の相場を確認する

全業種（調査産業計） / 卸売業，小売業 / 宿泊業，飲食サービス業 / 製造業

業種を横断して比べるときは業種別ベンチマーク、受け取る退職金の税引後の金額は手取り計算で確認できます。金額ごとの手取りをすぐ見たいときは退職金の手取り早見表、控除の枠は退職所得控除額の早見表が使えます。

データについて

東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表（業種別モデル退職金）を使用しています。学歴3区分（高校卒・高専短大卒・大学卒）×勤続年数11区分（1〜37年・定年）で、自己都合退職・会社都合退職それぞれの支給額（千円単位を万円に換算）が公開されています。

詳しい出典はデータの出典ページをご覧ください。