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解雇予告手当の支払い条件と税の扱い：30日前の予告・平均賃金・退職所得

解雇予告手当が出る条件、日数の数え方、平均賃金の求め方と、受け取ったときの税の扱いを、厚生労働省と国税庁の資料で整理します。

結論：30日前に予告するか、不足する日数分の平均賃金を払う

労働基準法第20条は、会社が労働者を解雇するときに、少なくとも30日前に予告することを求めています。予告が30日前に間に合わないときは、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。この支払いが解雇予告手当です。予告の日数が30日に満たない場合は、不足する日数分の平均賃金を払います。税の面では、予告手当は退職所得とされる退職手当等に当たります（国税庁タックスアンサーNo.2736）。

解雇の予告支払う平均賃金根拠
30日以上前に予告する予告手当は不要労働基準法第20条第1項
予告なしで即時に解雇する30日分以上労働基準法第20条第1項
解雇日の10日前に予告する20日分（20日×平均賃金）厚生労働省の解説

予告の数え方と支払い時期

平均賃金の求め方

平均賃金は、算定すべき事由が起きた日以前の3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日）で割った金額です（労働基準法第12条第1項）。厚生労働省のリーフレットは、賃金の締切日がある場合は直前の締切日から数える例を挙げ、賞与などは除いた賃金総額で計算するとしています。

項目内容
基本の式直前3か月の賃金総額 ÷ その期間の総日数
日給・時給・出来高払いの場合賃金総額÷その期間中に労働した日数の60％が下限（法第12条第1項第1号）
算入しない賃金臨時に支払われた賃金、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金など（同条第4項）
期間から除く日業務上の療養のための休業、産前産後休業、使用者の責めに帰すべき休業、育児・介護休業、試みの使用期間（同条第3項）

予告手当の額は、会社が算定した平均賃金に支払う日数をかけたものです。賃金明細で直前3か月の総支給額と日数を確かめると、会社の計算が上の式に沿っているか見当がつきます。

予告が不要になる場合と、解雇が禁止される期間

次の場合は、30日前の予告も予告手当も不要とされています（労働基準法第20条第1項ただし書、第21条）。

区分内容
やむを得ない事由で事業の継続が不可能天災事変など。労働基準監督署長の認定が必要
労働者の責めに帰すべき事由による解雇労働基準監督署長の認定が必要。懲戒解雇という名称だけでは足りない
日々雇い入れられる者1か月を超えて引き続き使用された場合は予告の対象
2か月以内の期間を定めて使用される者所定の期間を超えて引き続き使用された場合は予告の対象
季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者所定の期間を超えて引き続き使用された場合は予告の対象
試みの使用期間中の者14日を超えて引き続き使用された場合は予告の対象

厚生労働省のリーフレットは、労働者に非があるからといって、すぐに解雇の手続きを省けるわけではなく、労働基準監督署長の認定を受けた場合に限って手続きなしで解雇できるとしています。また、業務上の負傷・疾病で療養のために休業する期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は、原則として解雇が禁止されています（第19条）。懲戒解雇と退職金の関係は懲戒解雇で退職金が出ないかで整理しています。

解雇予告手当の税の扱い

国税庁タックスアンサーNo.2736は、30日前までに予告しないで解雇する場合に使用者から支払われる予告手当を、退職所得とされる退職手当等に当たると説明しています。退職手当等は、退職手当等の金額から退職所得控除額を引き、その2分の1が課税対象です（No.1420）。控除額は退職所得控除額の早見表で調べられます。

予告手当の名目で支払われても、解雇の際に別に「解決金」が合意される場合は、所得区分が支払の趣旨で分かれます。解雇・退職勧奨の解決金の税と退職手当等とみなされる一時金のページで整理しています。

受け取る前後に確かめる点

よくある質問

解雇予告手当は、何日分もらえますか。

予告なしで即時に解雇されたときは30日分以上の平均賃金です。予告の日数が30日に満たないときは、不足する日数分です。たとえば解雇日の10日前に予告があれば、20日分の平均賃金が目安になります（厚生労働省の解説）。

30日前の予告があれば、手当はもらえませんか。

解雇日の30日以上前に予告があれば、予告手当は発生しません。ただし予告期間中も、働いた日や年次有給休暇を取った日の賃金は支払われます。

平均賃金は、どのように計算しますか。

算定すべき事由が起きた日以前の3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割ります（労働基準法第12条）。賞与など臨時に支払われた賃金は含めません。日給・時給などの場合は、労働日数で割った額の60％が下限です。

解雇予告手当に税金はかかりますか。

国税庁タックスアンサーNo.2736では、予告手当は退職所得とされる退職手当等に当たります。退職手当等の金額から退職所得控除額を引き、その2分の1が課税対象になります。個別の計算は税理士または税務署へ確認してください。

懲戒解雇なら、予告手当は払われませんか。

懲戒解雇という名称だけでは、予告手当は不要になりません。厚生労働省は、労働者の責めに帰すべき事由による解雇で、労働基準監督署長の認定を受けた場合に限り、解雇の手続きなしで解雇できるとしています。

試用期間中の解雇でも、予告手当は必要ですか。

試みの使用期間中の人は予告の規定の対象外ですが、14日を超えて引き続き使用された場合は予告の対象になります（労働基準法第21条）。

労働基準法、厚生労働省の資料、国税庁タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）にもとづく一般的な説明です。解雇の有効性や個別の手当額は断定できません。労働条件の相談は労働基準監督署など、税務は税理士または税務署へ確認してください。確認日は2026年10月15日です。

出典