自己都合と会社都合のモデル退職金の比較
東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」は、都内の従業員10〜299人の中小企業を対象に、学歴と勤続年数ごとのモデル退職金を、自己都合退職と会社都合退職に分けて集計しています。調査産業計の平均を下の表に並べました。月数は、退職金額を所定時間内賃金（月額）で割った値です。
| 学歴 | 勤続年数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 | 差（会社都合−自己都合） |
|---|---|---|---|---|
| 高校卒 | 10年 | 98.5万円（3.9か月） | 126.4万円（5.0か月） | 27.9万円 |
| 高校卒 | 20年 | 288.1万円（9.3か月） | 342.8万円（11.1か月） | 54.7万円 |
| 高校卒 | 30年 | 575.7万円（15.9か月） | 657.0万円（18.1か月） | 81.3万円 |
| 大学卒 | 10年 | 112.5万円（3.9か月） | 144.8万円（5.0か月） | 32.3万円 |
| 大学卒 | 20年 | 346.8万円（9.8か月） | 408.1万円（11.6か月） | 61.3万円 |
| 大学卒 | 30年 | 750.7万円（17.8か月） | 776.2万円（18.4か月） | 25.5万円 |
どの区分でも会社都合退職のほうが多くなっています。差は勤続10年で30万円前後、勤続20年で55万〜61万円前後です。勤続30年では高校卒が約80万円、大学卒が約25万円と開きます。月数で見ると、勤続10年は自己都合3.9か月に対して会社都合5.0か月で、1.1か月分の差です。
定年まで勤めた場合のモデル退職金
定年退職の区分は、自己都合の集計がなく、会社都合のみ掲載されています。調査産業計の定年時のモデル退職金は、高校卒が974.1万円（23.5か月）、大学卒が1,149.5万円（24.9か月）です。
この表の読み方
- 金額は、その区分に回答した企業の平均です。勤続年数ごとに回答企業数が違い、勤続10〜30年では自己都合が125〜147社、会社都合が119〜144社です。
- 対象は都内の従業員10〜299人の企業です。大企業や他県の企業の水準を表すものではありません。業種別の金額は相場を見るのページで確認できます。
- 実際の退職金は、会社の退職金規程で決まります。自己都合でも会社都合でも、支給の有無や計算方法は会社ごとに違います。自分の会社の差は、就業規則・退職金規程で確認してください。
金額から手取りを試算する
退職金には退職所得控除が使え、税金は一般に給与より軽くなります。受け取る額が決まったら、手取り計算で税引後の手取りを試算できます。早見表は退職金の手取り早見表にあります。
東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」第8表のオープンデータ（確認日2026-10-08）にもとづく一般的な統計の紹介です。個別の退職金額を保証するものではありません。
出典
- 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp）