学歴別の定年退職金（大学・大学院卒1,896万円・高校卒1,682万円）と支給月数

学歴別の定年退職金と支給月数

退職給付（一時金・年金）制度がある企業で、令和4年1年間に退職した勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者について、1人平均の退職給付額と、退職時の所定内賃金に対する月収換算（支給月数）です。

学歴・職種	退職時の所定内賃金（月額）	1人平均退職給付額	月収換算
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）	52.6万円	1,896万円	36.0か月分
高校卒（管理・事務・技術職）	43.5万円	1,682万円	38.6か月分
高校卒（現業職）	34.5万円	1,183万円	34.3か月分

高校卒（管理・事務・技術職）は、金額は大学・大学院卒より少ない一方、月収換算は多くなっています。退職時の月給が低いぶん、月数で見ると差が縮まるためです。比べるときは金額と月数の両方を見てください。

大学・大学院卒は金額・月数とも前回より下がり、高校卒は金額が上がって月数は下がっています。調査ごとに対象企業が入れ替わるため、この差を時代の傾向として断定することはできません。

退職給付額は、退職一時金制度のみの場合は一時金額、退職年金制度のみの場合は年金現価額、両制度併用の場合は両者の合計です。

勤続年数	制度計	退職一時金制度のみ	退職年金制度のみ	両制度併用
勤続20年以上（計）	1,896	1,623	1,801	2,261
20～24年	1,021	892	1,224	1,490
25～29年	1,559	1,378	1,586	2,001
30～34年	1,891	1,642	1,598	2,352
35年以上	2,037	1,822	1,909	2,283

勤続年数	制度計	退職一時金制度のみ	退職年金制度のみ	両制度併用
勤続20年以上（計）	1,682	1,378	1,613	2,145
20～24年	557	537	764	526
25～29年	618	572	855	1,013
30～34年	1,094	768	1,295	1,732
35年以上	1,909	1,670	1,710	2,254

勤続年数	制度計	退職一時金制度のみ	退職年金制度のみ	両制度併用
勤続20年以上（計）	1,183	956	1,451	1,469
20～24年	406	377	695	490
25～29年	555	421	647	910
30～34年	800	592	877	1,312
35年以上	1,471	1,321	1,600	1,610

勤続年数が短い区分で制度形態の順位が入れ替わるのは、該当する退職者が少なく、平均が振れやすいためと考えられます。区分ごとの大小を細かく読み取るより、勤続35年以上の列で学歴の差を見るほうが安定します。

自分の会社の算定式は退職金規程の読み方で確かめられます。金額の見通しがついたら、手取り計算で税引後の手取りを試算できます。

令和5年調査の定年退職者1人平均では、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）が1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）が1,682万円、高校卒（現業職）が1,183万円です。大学・大学院卒と高校卒（管理・事務・技術職）の差は214万円です。

令和5年調査の定年退職者では、退職時の所定内賃金に対する月収換算で、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）が36.0か月分、高校卒（管理・事務・技術職）が38.6か月分、高校卒（現業職）が34.3か月分です。

いいえ。退職給付（一時金・年金）制度がある企業のうち、令和4年1年間に勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者がいた企業の、定年退職者1人平均の額です。制度がない会社の人や、勤続が短い人は含まれません。

令和5年調査の大学・大学院卒（管理・事務・技術職）では、勤続20～24年が1,021万円、35年以上が2,037万円です。ただし勤続年数別の区分は定年退職者のうち該当者の平均で、サンプルが小さい区分は振れが大きくなります。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」結果の概況（退職給付（一時金・年金）の支給実態）第22表・第23表にもとづく一般的な統計の説明です。個別の会社の退職金は、就業規則・退職金規程で確認してください。