平成20年・25年・30年の推移（同じ集計範囲）
平成25年調査の概況は平成20年を並べて載せ、平成30年調査の概況は、平成25年調査と時系列で比較するときは「複合サービス事業を含まない集計」（平成30年調査計※）を見るよう注記しています。ここではその集計を使い、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の1人平均退職給付額（月収換算の月数）を並べました。
| 学歴・職種 | 平成20年調査 | 平成25年調査 | 平成30年調査（※） |
|---|---|---|---|
| 大学卒（管理・事務・技術職） | 2,280万円（42.7か月分） | 1,941万円（37.6か月分） | 1,788万円（34.6か月分） |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 1,970万円（44.6か月分） | 1,673万円（39.7か月分） | 1,396万円（36.1か月分） |
| 高校卒（現業職） | 1,493万円（44.9か月分） | 1,128万円（35.0か月分） | 1,155万円（36.1か月分） |
※ 平成30年調査は、常用労働者30人以上の会社組織の民営企業で、複合サービス事業を含まない集計です。学歴の区分は平成25年以前が「大学卒」、平成30年は「大学・大学院卒」と表記されています。
平成20年から平成30年までの差は、大学卒が492万円、高校卒（管理・事務・技術職）が574万円、高校卒（現業職）が338万円、いずれも減っています。平成25年から平成30年にかけては、高校卒（現業職）だけが27万円増えています。
平成30年と令和5年の比較（調査計どうし）
令和5年調査の概況は、平成30年調査計と並べて載せています。この2つは並べて読めます。
| 学歴・職種 | 平成30年調査計 | 令和5年調査計 | 差 |
|---|---|---|---|
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 1,983万円（38.6か月分） | 1,896万円（36.0か月分） | 87万円減 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 1,618万円（40.6か月分） | 1,682万円（38.6か月分） | 64万円増 |
| 高校卒（現業職） | 1,159万円（36.3か月分） | 1,183万円（34.3か月分） | 24万円増 |
平成30年調査の数字は、上の表の「平成30年調査（※）」と別の集計です。たとえば大学卒は、複合サービス事業を含む調査計で1,983万円、含まない集計で1,788万円と、同じ調査年でも195万円違います。表の数字を1本の線に結ばないでください。
この推移の読み方
- 調査のたびに対象企業が入れ替わる標本調査のため、数字の増減を「退職金が減った」「増えた」と断定する根拠にはなりません。
- 金額は実際に支給された定年退職者の平均で、退職給付制度がある企業の勤続20年以上かつ45歳以上の人だけが対象です。
- 月収換算の月数は、退職時の所定内賃金に対する退職給付額の割合です。賃金が上がれば、金額が同じでも月数は下がります。
- 学歴別の最新の金額・勤続年数別・制度形態別は学歴別の定年退職金と支給月数、業種別・企業規模別は業種別・企業規模別の退職金相場で確認できます。
計算例：勤続年数と退職金額から退職所得の金額まで
上の表の金額を、税の計算に当てはめる例です。表の平均額は勤続年数ごとの数字ではないため、勤続年数は例として仮に置いています。退職所得控除額は国税庁タックスアンサーNo.1420の式（勤続年数20年超は800万円＋70万円×（勤続年数－20年））で求め、役員等以外の勤務のみ・障害による退職でない・過去に退職金を受け取っていない人の場合として計算します。
| 例 | 勤続年数（仮） | 退職金額 | 退職所得控除額 | 退職所得の金額 |
|---|---|---|---|---|
| 平成30年調査（※）の大学卒の平均額 | 38年 | 1,788万円 | 800万円＋70万円×18年＝2,060万円 | 0円（退職金が控除額以下） |
| 令和5年調査計の大学・大学院卒の平均額 | 30年 | 1,896万円 | 800万円＋70万円×10年＝1,500万円 | （1,896万円－1,500万円）×1/2＝198万円 |
| 令和5年調査計の高校卒（現業職）の平均額 | 25年 | 1,183万円 | 800万円＋70万円×5年＝1,150万円 | （1,183万円－1,150万円）×1/2＝16.5万円 |
同じ平均額でも、勤続年数が違うと退職所得の金額は大きく変わります。ここで求めたのは所得税・住民税の課税対象になる退職所得の金額までで、税額そのものではありません。税額と手取りは手取り計算で試算できます。勤続年数の数え方は勤続年数の数え方、控除額の一覧は退職所得控除額の早見表で確認できます。
自分の条件で確かめる
金額の見通しがついたら、手取り計算で税引後の手取りを試算できます。自社の算定式は退職金規程の読み方で確かめられます。
よくある質問
定年退職金は昔より減っていますか。
同じ集計範囲で比べられる平成20年・25年・30年の調査では、大学卒（管理・事務・技術職）は2,280万円、1,941万円、1,788万円と下がっています。ただし調査ごとに対象企業が入れ替わるため、実際の傾向と断定はできません。
平成30年と令和5年の調査は、そのまま比べられますか。
令和5年調査の概況は平成30年調査計と並べて掲載しています。この2つは並べて読めますが、平成25年以前とは集計範囲が異なる（平成30年調査計は複合サービス事業を含む）ため、平成20年から令和5年までを一本の線で結ぶことはできません。
定年退職金が平均額と同じなら、税金はかかりますか。
勤続年数によります。平均額1,788万円でも勤続38年なら退職所得控除額が2,060万円になり、退職所得の金額は0円です。勤続30年で1,896万円なら、控除後の396万円の2分の1にあたる198万円が退職所得の金額になります。個別の税額は、勤務先の源泉徴収や税務署で確認してください。
出典
- 厚生労働省「平成25年就労条件総合調査 結果の概況」（mhlw.go.jp）第28表・第29表（平成20年・平成25年の数値）。確認日 2026-10-14
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（mhlw.go.jp）第23表（平成30年調査計・平成30年調査計※）。確認日 2026-10-14
- 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」（mhlw.go.jp）第22表・第23表（令和5年調査計）。確認日 2026-10-14
- 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（nta.go.jp）。確認日 2026-10-14