違いが出る場面
会社が退職金から引く所得税は、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出したかどうかで計算方法が変わります。出した場合は、勤続年数に応じた退職所得控除（税金がかからない枠）を引いたうえで税額を計算して引かれます。出さなかった場合は、退職金の額に一律20.42%をかけた額が引かれ、その後に自分で確定申告をして精算します。
同じ退職金800万円での比較
国税庁の例にある退職金800万円のケースを並べます。申告書を出した場合の例は勤続10年2か月（勤続年数は11年に切り上げ）です。
| 項目 | 申告書を出した場合 | 出さなかった場合 |
|---|---|---|
| 会社が引く所得税等 | 91,890円 | 1,633,600円 |
| 計算の考え方 | （800万円－退職所得控除額440万円）×1/2＝180万円に、税率5%と復興特別所得税分（102.1%）を適用 | 800万円×20.42% |
| 確定申告 | 原則として不要 | 自分で申告して精算する |
差額は、1,633,600円－91,890円＝1,541,710円です（上の2つの金額から計算した値）。出さなかった場合に多く引かれた分は、確定申告で精算します。
申告書を出した場合でも確定申告が要る場面
申告書を出していても、医療費控除や寄附金控除を受けるために確定申告書を出すときは、確定申告書に退職所得の金額を書く必要があります。
勤続年数の数え方
勤続年数は、退職の日まで引き続き勤めた期間の年数で、1年に満たない端数は1年に切り上げます。10年2か月なら11年です。長期の欠勤や病気での休職の期間も、勤続期間に含まれます。
会社が申告書を電子で受け取る場合
支払者が一定の要件を満たすと、申告書は電磁的方法（電子データ）で提供できます。要件は、記載事項を適正に受けられる措置、提供した人を特定する措置、提供された内容を画面表示や書面出力できる措置の3つです。電子で受け付けるかどうかは会社ごとに異なるため、勤務先に確認してください。
自分の条件で手取りを確かめる
業種・企業規模・勤続年数ごとの退職金の相場は相場を見る、申告書を出した場合の手取りの試算は手取り計算で確認できます。勤続5年以下の方は短期退職手当等（勤続5年以下）の計算も確認してください。
国税庁タックスアンサーNo.2732「退職手当等に対する源泉徴収」とNo.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和8年4月1日現在法令等）の記載にもとづく一般的な説明です。個別の税務判断、同じ年に複数の勤務先から受け取る場合などは、税理士または税務署へ確認してください。