退職金制度がある企業の割合と種類（企業規模別・業種別）

結論: 退職給付制度がある企業は74.9％、小さい会社ほど一時金のみが多い

令和5年の就労条件総合調査では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9％、ない企業は24.8％でした（平成30年調査は80.5％）。制度がある企業のうち、退職一時金制度のみが69.0％、退職年金制度のみが9.6％、両制度併用が21.4％です。

制度があるかどうかは、企業規模で差があります。1,000人以上では90.1％、30〜99人では70.1％です。規模が大きいほど、年金を持つ企業（年金のみ＋併用）が増えます。

企業規模	制度がある企業	制度がない企業	一時金のみ	年金のみ	両制度併用
調査計	74.9％	24.8％	69.0％	9.6％	21.4％
1,000人以上	90.1％	8.8％	25.9％	27.0％	47.1％
300〜999人	88.8％	11.1％	41.9％	17.9％	40.2％
100〜299人	84.7％	15.1％	60.3％	13.2％	26.5％
30〜99人	70.1％	29.5％	77.2％	6.6％	16.2％

「制度がある企業」「制度がない企業」は全企業を100とした割合で、「一時金のみ」「年金のみ」「両制度併用」は制度がある企業を100とした割合です。全企業には制度の有無が不明の企業を含むため、2つの合計は100％になりません。

業種	制度がある企業	制度がない企業	一時金のみ	年金のみ	両制度併用
鉱業，採石業，砂利採取業	97.6％	2.4％	82.9％	4.0％	13.1％
建設業	82.9％	15.6％	67.0％	9.2％	23.7％
製造業	85.6％	14.2％	64.4％	12.0％	23.6％
電気・ガス・熱供給・水道業	96.4％	3.6％	56.6％	7.7％	35.7％
情報通信業	74.6％	24.9％	48.5％	17.7％	33.9％
運輸業，郵便業	69.9％	30.0％	72.0％	10.8％	17.2％
卸売業，小売業	77.4％	22.1％	64.4％	11.2％	24.4％
金融業，保険業	92.8％	6.0％	35.9％	27.5％	36.6％
不動産業，物品賃貸業	74.7％	24.4％	63.6％	12.6％	23.8％
学術研究，専門・技術サービス業	87.2％	12.8％	50.3％	11.0％	38.7％
宿泊業，飲食サービス業	42.2％	57.8％	71.6％	14.0％	14.4％
生活関連サービス業，娯楽業	68.5％	30.7％	78.4％	4.8％	16.8％
教育，学習支援業	87.3％	12.7％	77.1％	6.6％	16.3％
医療，福祉	75.5％	24.5％	86.9％	1.7％	11.4％
複合サービス事業	97.9％	2.1％	58.0％	1.8％	40.1％
サービス業（他に分類されないもの）	54.4％	45.6％	70.9％	9.3％	19.8％

制度がある企業の割合が最も高いのは複合サービス事業の97.9％、次いで鉱業，採石業，砂利採取業の97.6％、電気・ガス・熱供給・水道業の96.4％です。最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の42.2％で、制度がない企業が57.8％です。

退職一時金は退職時にまとめて受け取る形、退職年金は年金として受け取る形です。一時金で受け取る場合は退職所得として、年金で受け取る場合は別の所得区分で税が計算されます。年金で受け取る場合は年金で受け取る退職金の税金を確認してください。

制度がある会社に勤めている場合の相場は相場を見る、受け取る退職金の手取りは手取り計算と退職金の手取り早見表で確認できます。自社の制度は、就業規則・退職金規程や人事担当に確認してください。

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査結果の概況」第16表にもとづく一般的な統計の説明です。個別の会社の退職金制度の有無や額を示すものではありません。

令和5年の就労条件総合調査では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9％、ない企業は24.8％でした。調査の対象は常用労働者30人以上の民営法人で、割合は働く人ではなく企業の数に対するものです。

違います。制度がある企業は、1,000人以上で90.1％、300〜999人で88.8％、100〜299人で84.7％、30〜99人で70.1％です。

同じ調査で最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の42.2％です。最も高いのは複合サービス事業の97.9％でした。

制度がある企業のうち、退職一時金制度のみが69.0％、退職年金制度のみが9.6％、両制度併用が21.4％です。小さい会社ほど一時金のみが多く、30〜99人では77.2％です。