退職金を受け取る前後の手続きを、順番に並べました。各項目から、くわしい解説ページへ進めます。期限や要否は、国税庁・e-Gov法令検索で確認できたものだけを書いています。
退職金を受け取る前
- 退職金の支払時期を確認する: 支払時期は就業規則などで決まります。請求できる期間（消滅時効5年）は退職金の支払時期と時効で確認できます。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出す: 出す期限は、退職金を受け取る時までです（地方税法第328条の7）。出さないと所得税は退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。違いは申告書を出す・出さないの違いに金額の例があります。
- 手取りの目安を知る: 退職金の手取り早見表、手取り計算、住民税は退職金にかかる住民税の計算で確認できます。
退職金を受け取った後
- 源泉徴収票・特別徴収票を受け取る: 会社は退職の日以後1か月以内に交付します（所得税法第226条）。見方は退職所得の源泉徴収票の見方にあります。
- 確定申告が必要か確かめる: 申告書を出した人は、原則として確定申告は不要です。申告書を出していない人は、確定申告で精算します。医療費控除や寄附金控除を受けるために確定申告をするときは、退職所得の金額も書きます（国税庁No.1420）。医療費控除は退職金を受け取った年の医療費控除で確認できます。
- 住民税の欄を確かめる: 特別徴収票の「特別徴収税額」の欄が住民税にあたります。計算の考え方は退職金にかかる住民税の計算にあります。
- 医療保険料への影響を確かめる: 国民健康保険料の所得割の計算に使う金額には、退職所得は含まれません。退職金と国民健康保険料で、市区の案内にもとづく内容を確認できます。健康保険料・厚生年金保険料との関係は退職金と社会保険料にあります。
- 国民年金の切替を確かめる: 次の会社に入らない場合は、退職日の翌日から14日以内に市区町村で国民年金の手続きが必要になる場合があります。退職後の国民年金への切替手続きで確認できます。
- 退職日と保険料・住民税の関係を確かめる: 月末に退職すると、退職月分の社会保険料までかかります。退職日の選び方と社会保険料・住民税で、退職時期別の住民税の払い方とあわせて確認できます。
- 失業手当の目安を確かめる: 離職理由・年齢・被保険者期間から、給付制限と日数の目安を失業手当はいつ・いくらで確認できます。
状況によって見るページ
- 勤続5年以下の退職金: 短期退職手当等の計算方法
- 年金で受け取る・企業型DCから移す: 退職金を年金で受け取る場合の税金、企業型DCの移換
- 期限が短い順に見たい: 退職後の手続き期限の一覧
- 退職金が支払われない:未払賃金の立替払
よくある質問
退職金を受け取る前に、何をしておくとよいですか。
支払時期を就業規則などで確認し、「退職所得の受給に関する申告書」を退職金を受け取る時までに会社へ出します。手取りの目安は、退職金の手取り早見表や手取り計算で確認できます。
退職所得の受給に関する申告書を出さないと、どうなりますか。
所得税は退職金の20.42％が源泉徴収され、確定申告で精算します。出した場合との金額の違いは、申告書を出す・出さないの違いのページに例があります。
退職金を受け取った後の源泉徴収票は、いつもらえますか。
会社は退職の日以後1か月以内に交付します（所得税法第226条）。退職所得の金額と源泉徴収税額は、退職所得の源泉徴収票で確認できます。
退職金をもらったあと、確定申告は必要ですか。
申告書を出した人は、原則として確定申告は不要です。出していない人は、確定申告で精算します。医療費控除や寄附金控除を受けるために確定申告をするときは、退職所得の金額も書きます（国税庁No.1420）。
退職金は、国民健康保険料の計算に入りますか。
国民健康保険料の所得割の計算に使う金額には、退職所得は含まれません。市区の案内にもとづく内容は、退職金と国民健康保険料のページで確認できます。