退職後の手続きを窓口別に確認

ハローワーク、市区町村、年金事務所、健康保険の窓口、税務署、労働基準監督署の6つの窓口ごとに、そこで行う手続きと詳しい解説ページを並べました。

窓口に行く前に、その窓口で済ませる手続きを一度に確かめるためのページです。期限の順に見たいときは手続き期限の一覧、受け取りの前後の順に見たいときは手続きチェックリスト、定年や自己都合など状況で選びたいときは状況別の手続き案内を使います。

窓口別の手続き一覧

窓口ここでする手続き期限・時期詳しいページ
ハローワーク(公共職業安定所) 失業手当(基本手当)の求職申込みと、離職票の提出。住所を管轄するハローワークで手続きします。 受給できる期間は原則として離職の翌日から1年間 失業手当の紹介から手続きの流れ
失業手当はいつ・いくら
市区町村の窓口 国民健康保険の加入届、国民年金第1号被保険者への切り替え。住民税の納め方も、市区町村から届く通知で確かめます。 国民健康保険・国民年金とも14日以内が目安 国民年金への切り替え
退職金と国民健康保険料
退職金と住民税
年金事務所 年金記録の確認や、将来の年金の相談の窓口です。国民年金への切り替えの手続き先は、住所地の市区役所または町村役場です。 国民年金の切り替えは退職日の翌日から14日以内 退職後の年金記録の確認
国民年金への切り替え
健康保険の窓口(協会けんぽ・健康保険組合) 任意継続の申出。協会けんぽの場合は住所地を管轄する支部に申出書を出します。健康保険証の返却は勤め先に返します。 退職日の翌日から20日以内 退職後の健康保険の選び方
健康保険証の返却と使えなくなる日
税務署 確定申告(退職所得の受給に関する申告書を出していない場合や、医療費控除などを受ける場合)。年の途中で退職して年末調整がない場合の還付申告もここです。 翌年2月16日〜3月15日(還付申告はこの期間より前でも出せます) 退職所得の受給に関する申告書
年末調整と確定申告
退職所得の源泉徴収票
労働基準監督署(総合労働相談コーナー) 賃金などの法令違反について相談したいときの窓口です。どの分野に当たるか分からない労働問題は、総合労働相談コーナーで相談できます。 困ったときにいつでも(時効は別のページで確認) 退職金が払われないときの手続き比較
退職金の支払い時期と時効

期限は退職の事情により変わる場合があります。上の期限は、公式サイトの案内にある一般的な場合の目安です。

会社が行う手続きと、自分が行う手続き

雇用保険の資格喪失届や、健康保険・厚生年金保険の資格喪失の手続きは会社が行います。自分で窓口へ行く必要があるのは、会社から離職票や健康保険の資格喪失の書類を受け取った後の手続きです。会社からの書類が届かないときは、まず会社に請求し、それでも届かないときに管轄のハローワークへ相談します。

窓口が複数ある手続き

手続きの後に、手取りを確かめる

退職金の税引後の手取りは退職金の手取り早見表や手取り計算で確認できます。個別の税務判断は、税理士または税務署へご相談ください。

よくある質問

国民年金の切り替えは、年金事務所と市区町村のどちらで手続きしますか。

手続き先は住所地の市区役所または町村役場です。日本年金機構の案内では、提出期限は退職日の翌日から14日以内で、電子申請も使えます。年金事務所は、年金記録の確認や年金の相談の窓口です。

健康保険の任意継続は、どこに申し出ますか。

協会けんぽの場合は、住所地を管轄する協会けんぽ支部に申出書を出します。期限は退職日の翌日から20日以内です。健康保険組合に加入していた人は、その組合に確認してください。

退職金が支払われないときは、どこに相談しますか。

厚生労働省の案内では、賃金などの法令違反の相談は労働基準監督署、労働問題でどの分野に当たるか分からないときは総合労働相談コーナーが窓口です。退職金の未払いの手順は、リンク先の手続き比較で確認してください。

各窓口の公式サイト(確認日2026-10-17)の案内にもとづく一般的な情報です。個別の事情による手続きの可否や期限は、各窓口へ確認してください。個別の税務相談・申告代行は行いません。

出典