状況別の読むページと主な期限
当てはまる状況の行を選んでください。複数に当てはまるときは、期限が短いものから確認します。
| 状況 | 読むページ | 主な期限・条件 |
|---|---|---|
| 定年で退職した | 定年退職後に失業手当の受給期間を延長する手続き、高年齢雇用継続給付と再雇用 | 受給期間の延長申出は離職の日の翌日から2か月以内（延長は最長1年） |
| 自己都合で退職した | 失業手当はいつ・いくら、退職後の健康保険の選び方 | 失業手当は離職の日の翌日から原則1年の間が対象。給付制限の有無は離職理由で変わる |
| 会社都合（解雇・倒産・退職勧奨）で退職した | 失業手当はいつ・いくら、解雇の解決金の税金、未払賃金の立替払 | 失業手当は離職の日の翌日から原則1年の間が対象。離職票の離職理由の記載を確認する |
| 病気・けがで退職した | 病気・けがで退職したときの失業手当と傷病手当金 | 引き続き30日以上働けないとき、受給期間を最長3年まで延長できる |
| 家族の介護で退職した | 介護で退職したときの失業手当 | 引き続き30日以上働けないとき、受給期間を最長3年まで延長できる |
| 妊娠・出産・育児で退職した | 受給期間の延長と出産手当金 | 30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに申請する（延長は最長3年） |
| 退職して開業・フリーランスになる | 退職して開業・フリーランスになるときの手続き、再就職手当 | 受給期間の特例の申請は事業を開始した日などの翌日から2か月以内。国民年金は14日以内 |
どの状況でも共通する手続き
| 手続き | 期限 | 解説 |
|---|---|---|
| 国民年金第1号の加入（市区町村） | 退職日の翌日から14日以内 | 退職後の国民年金への切替手続き |
| 国民健康保険の加入（市区町村） | 加入事由があってから14日以内 | 退職後の健康保険の選び方 |
| 健康保険の任意継続の申出 | 資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内 | 退職後の健康保険の選び方 |
| 退職所得の受給に関する申告書 | 退職金を受け取る時まで | 退職所得の受給に関する申告書 |
新しい勤務先の健康保険・厚生年金にすぐ入る場合は、国民年金と国民健康保険の手続きは要りません。期限の全体は退職後の手続き期限の一覧、手順は手続きチェックリストにまとめています。
退職金の受け取り方別：手続きと税の分かれ道
退職金を一時金で受け取るか、年金で受け取るか、両方かで、税の種類と手続きが分かれます。受け取り方の規約は勤め先や基金で決まるため、先に案内を確認してください。税額の計算式や比較表は退職金・企業年金を年金で受け取ったときの税金と一時金の違いにあるので、ここでは読むページだけを分けています。
| 受け取り方 | 税の種類 | 主な手続き | 読むページ |
|---|---|---|---|
| 一時金で受け取る | 退職所得 | 退職金を受け取る時までに「退職所得の受給に関する申告書」を出す。出したときは原則として確定申告は要らず、出さなかったときは20.42％が源泉徴収されて確定申告で精算する | 退職所得の受給に関する申告書、退職所得の源泉徴収票の見方 |
| 年金で受け取る | 雑所得（公的年金等） | 受け取る年ごとに源泉徴収される。確定申告は、年金の収入が年400万円以下で年金以外の所得が20万円以下なら要らない | 年金で受け取ったときの税金と一時金の違い |
| 一時金と年金の両方 | 一時金は退職所得、年金は雑所得 | 一時金の分は申告書、年金の分は毎年の源泉徴収と、手続きが別々になる | 年金で受け取ったときの税金と一時金の違い、退職所得の受給に関する申告書 |
| 中退共・DCなど、会社の退職金以外の一時金 | 退職手当等とみなされるかで分かれる | 制度ごとに課税区分と申告書の扱いが違う | 退職所得になる一時金の一覧 |
退職金の手取りを確かめる
どの状況でも、退職金にかかる税金は手取り計算で試算できます。退職理由ごとの税の違いは退職理由別の退職金の税金と受け取り方の比較にあります。
よくある質問
国保・年金など、どの状況でも共通する手続きの期限は。
国民年金第1号の加入は退職日の翌日から14日以内、国民健康保険は加入事由があってから14日以内、健康保険の任意継続は資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内です。新しい勤務先の健康保険・厚生年金に入る場合、国民健康保険と国民年金の手続きは要りません。期限の全体は退職後の手続き期限の一覧で確認できます。
病気やけがで働けないまま退職したときは何を見ればよいですか。
失業手当は働ける状態が前提のため、引き続き30日以上働けないときは受給期間を働けない日数だけ、最長3年まで延長できます。条件は病気・けがで退職したときの失業手当と傷病手当金のページで確認できます。
各ページで確認した一般的な説明の転記です。個別の受給資格や加入区分、税の扱いは事情により異なり、断定できません。ハローワーク、市区町村、年金事務所、税務署へ確認してください。
出典
各状況の根拠は、上の表のリンク先の「出典」に載せています。共通する期限の出典は退職後の手続き期限の一覧にあります。